感想一覧

　勘違いというより、ワクチンを接種すれば感染しないのようなフェイクニュースを流した人がいるのです。明言はしなくても、そう思わせるような宣伝はよくあります。

　プロ野球選手が亡くなった事件がネットで出始めると、すぐに球団や家族に緘口令が出されたようです。マスコミにも余計なことを報道するなのような圧力がかかったのでしょう。
　ワクチンのせいでないというなら、この方の死因はこれこれで、ワクチンが影響した可能性は低い、とでも伝えたらいいのです。
　少しでも関係ありそうなら、注射の後の行動で気をつけたいこととか知らせてほしいものです。
　隠そうとするから、不信感を持たれてしまうのでしょう。

　副反応が多くの人に出ているようです。健康に何の問題もない人なら良いかもしれませんが、それによって病気が悪化したりしないか心配する人もいるでしょう。
　いろいろ報道されているのは副反応ではない、という意見が出てきています。ワクチンを接種した人のことを報道させないようにする布石でしょうか。

　「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」を見ると、1000人近くの人が、ワクチンによる死亡の疑いありと報告されていますが、ほとんどは「因果関係は評価できない」になっています。

　労働者派遣法が悪いわけではない。通訳などの専門家の派遣は機能していた。
　ところが、これを改悪して、どんな仕事でも派遣できるようにしてしまい、労働者保護法制が骨抜きにされてしまった。そして、一部の派遣会社経営者がぼろもうけをしているのです。
　
　命や安全を守る仕事などにまで派遣労働者が広がってしまい、交通機関の安全や、医療の信頼まで崩してしまいました。
　COVID-19では、保健行政の公務員の削減が、悪影響を及ぼしています。保健所や公立病院が削減されているのです。
　原子力発電所では、最先端で働いている人たちがほとんど非正規です。場合によっては、日本が滅亡するかもしれない重要な仕事をしている人が、そんな待遇なのです。
　オリンピックでは、ボランティアという、やりがい搾取や、格安の日当で働く人たちで支えられてきました。高額の日当が計上されていても、働いている本人には届きません。

　ごく少数のサイコパスによって、搾取されているのです。　

　警察官が武器を使っていいのは、　正当防衛に限られます。
　市民や警察官自身が,急迫不正の侵害で、命の危険にさらされたときに限り、相手を命を奪う可能性のある攻撃が許されます。
　ただ、警察官にもサイコパスがいて、人を殺すことを何とも思っていない場合、チャンスがあれば殺してしまえと思うことでしょう。
　日本の場合は、本当にやむを得なかったのか厳しく調べられますから、むやみに武器が使用されることはありません。
　指導者がサイコパスだと、市民が殺されても、殺した警察官の処分が甘くなってしまいます。

　凶悪犯罪者でも、生きたまま逮捕して、裁判にかけるのが当然です。

　一部独裁国などを除き、世界的には死刑廃止の流れになっています。

　公然猥褻は他の人に危害を加えるわけではないので、サイコパスかどうかは難しいところです。他にも違法行為をしているのか、他の性犯罪もしているのか、というのは気になるところです。警察ではわかっているのでしょうが、どれほど危ない人なのか情報が欲しいです。
　警察の情報メールに登録しておくと、近くで公然猥褻犯が出ると通知してくれます。あまり出会いたくはないです。

　警察がいないのを確認してから裸になったりするのでしょうから、警察に摘発されるのは通報があるからでしょう。違法行為をしているし、それも性的な行為ですから、危険な人と思って警戒するのは当然です。
　見た人が騒ぐのがおもしろいのでしょうか。見られないように裸になっているのならそれほど危険はない気もします。


　見せる人を制限して希望者だけにしたり、見ている人がいないのを確認してＡＶ撮影をするのまで逮捕したりするのは厳しすぎる気がします。ただ、見ていた人に不快感を持つ人がいて通報したのでしょうから、しょうがないのでしょう。

　落書きは、他人の所有物、公共物を傷つけるのですから、器物損壊罪です。逮捕されればそれなりの刑になるし、被害者に訴えられれば損害賠償も必要です。
　ただ、書いているところを現行犯で捕まえるのが難しいし、鑑定で犯人を認定するのも難しいでしょうから、なかなか摘発できないのでしょう。

　他の犯罪を誘発するものでもあるし厳しく取り締まってほしいです。
　市民が写真に撮って、時間と場所のデータと一緒に警察に送るとかすれば、情報が集まって摘発につながられるのではないでしょうか。

　飲酒運転は悪質です。一時的な罰則では、またやります。免許取り消し、再取得禁止ぐらいにしなくてはだめでしょう。
　アルコール依存症の専門外来はあります。入院治療もあります。アルコールを飲めなくなるような薬があるのです。
　ただ、悪質な飲酒運転者は、治ったからといって車を運転させてはだめです。

　ニコチン中毒も、副流煙で殺される人数は、交通事故の何倍もあると推定されています。ただ、交通事故と違い、加害者と被害者を確定的に結び付けられません。
周囲に喫煙者が複数いれば、誰の煙で死んだかも、たばこのせいかもわからないので、殺人者はあいまいになってしまいます。喫煙所以外でタバコを吸う人は厳しく罰して、繰り返す場合は、刑務所に収容して強制的にタバコ断ちをさせたいです。

痴漢というのは暗数（未届けの被害者）が多いようなので、国際比較は難しいです。当事者にとっては深刻な問題で、もっと対策が必要です。監視カメラもよさそうですが、サイコパスに悪用されるのは怖い。告発ソフトがあるようですが、民間の運営らしい。きちんと警察で運営して、スマホで簡単に被害届が出せるようにすると、犯人検挙に役立つでしょう。ＡＩでデータを分析すれば、どの被害とどの被害が同一人物だとか、犯人特定に役立ちそうです。被害を届けても、長時間聴取に時間を取られたり、セカンドレイプのような取り調べがあったり、届けてもつかまらない場合が多かったり、被害者にとっては大きな負担です。気楽に届けられるようにしたらいい。もちろん、冤罪を作らないように、しっかり証拠を固めて取り調べてほしいです。

　風俗というのは、何が良くて何が悪いかの線引きが難しい。
　売春は合法化したほうがいい。最近、売春者が一斉取り締まりで大勢逮捕されて、不合理さを感じました。
　取り締まるべきは買春です。買春は逆に厳しく取り締まったほうがいい。つまり、相手に不本意な性行為をさせて、金を渡して黙らせようという卑劣な行為は、重罪にしていい。もちろん、買春を斡旋して上前をはねるように人たちも厳しく取り締まったほうがいい。
　ＡＶなども、出演者に不本意な性行為をさせるものは、買春罪として取り締まったほうがいい。不本意なのに気持ちのいいふりをさせたビデオなんて、見る方にとっても益にならない。性犯罪行為のビデオも取り締まるべきです。

　人件費というのは、現場で働く人の給料以外にも、厚生年金、健康保険の支払いなどもあります。福利厚生の費用もあります。研修費用も必要です。派遣会社で派遣業務を行う従業員の給料もあります。正社員だと派遣社員よりはもらっているでしょうが、不当に高いわけではないでしょう。
　役員が、仕事に見合わない高額な報酬を受けている場合があるようです。お金を出すだけの会社への出資者が、仕事もしないで配当金をもらいます。
　不当に利益を得ているのが誰なのか、検証する必要があるでしょう。政権交代でもないと手は出せないのでしょうか。でも、政権交代があっても、すぐに新しい政権党にロビー活動を始めますから、簡単にはいきません。
　ボランティアなどの分も人件費は運営会社に払われているのでしょう。当人には弁当と交通費と制服ぐらいは支給されるのでしょうか。不当に儲けている人がいそうです。

　原子力発電所で働く人も、同じような問題があるようです。元受けにはそれなりの人件費が払われますが、現場で働くのは、不安定で低賃金の派遣労働者。放射線を限度量以上浴びるとクビになる。危険手当を増額しても、働いている人にはなかなか届かないというのが問題になりましたが、根本的には解決しないままのようです。

　感染症で、大変な思いをしている人が多いですが、富裕層はこの１年くらいで過去にない大きな利益を上げているようです。大きな変化があると、うまい具合に儲けの種を見つけるのです。その儲けは、損害を受けた人からさらに搾取したお金です。
　現場で働く人は、仕事がなくなったり、お客さんが減ったりして大変な損害ですが、家主、地主は、同じ金額をもらっているのでしょう。お金を貸していれば、利息の支払いと貸金の返済を求めます。体を動かして働いている人は大変ですが、お金に働かせている人は儲けています。また、自分が働くのではなく、人を派遣している人は、その上前をはねて稼ぎます。失業が多いと、派遣業は儲かります。倒産するところが出てくると、その店などを転売して儲けます。

　オリンピックが無観客になり、コロナ対策も必要で、大変な損害が出ていますが、損をするのは現場で働く人で、上の方の人は、儲けはそのままもらって、損害は下々に押し付けるのでしょう。最後は税金で補填させる。混乱すればするだけ、利益と損害の格差が大きくなる。
　

　世界的な流れは、性交同意年齢の引き上げで、立憲民主党もそのような改正を主張をしているようです。自民党は改正に消極的です。このような時に党の方針に反する主張をしたうえ、謝罪撤回の意思もないとなれば、公認取り消しなどの処分は当然でしょう。

　13歳では性交同意能力があるとされていますが、これは怪しいというのが最近主流となる考えのようです。刑法では犯罪にならなくても、都道府県の条例では18歳未満と結婚前提でない性交等をすれば、淫行として処罰されます。

　成人同士の性交等での同意でも、性犯罪加害者に甘すぎると問題になっています。不同意と見なされる基準が被害者に厳しすぎるのです。この点も改正すべきというのが世界的な流れです。

　成人年齢と結婚年齢が18歳になるのですから、性交同意も18歳からとしたらすっきりしてよいと思います。
　これでも、本当に同意があった場合は、強制性交で訴えられることはないでしょうから、処罰されることはありません。18歳で結婚したような場合です。
　もちろん、18歳以上でも、明確な同意がない限り、強制性交等罪は成立することにするべきです。

　今までは、現実は同意のない強制性交等なのに、法律の規定が加害者に甘すぎるために、性暴力の加害者が野放しになっているのです。

　買春だったとして、罪を逃れようとする性加害者がいます。これは買春は禁止されているのに処罰規定がないという問題があるからです。売春は合法（罪に問わない）として、買春は厳しく処罰するようにすべきです。

　

　連続殺人犯などはサイコパスと考えられます。でもその被害者になる確率はそれほど高くはありません。
　問題は、そうした凶悪犯と同じような考え方をするサイコパスが、日常的にいることです。様々な問題を起こしています。そこそこの知能があれば、人を殺せば人生終わるというのはわかります。ですから巧妙に法で裁かれないようにしつつ、自分勝手な行動をして人を追い詰めていきます。
　権力のトップにまで上りつめてしまうこともあります。多くの人が悲惨な運命に陥ることになります。

　特定の人物がサイコパスかを判定するのは難しいです。判決で有罪が出たのは、取り調べた検事が起訴し、裁判で審理した裁判官が犯人だと判定したわけですが、たぶん正しいだろうとは思っても、その判定にかかわらずに結果に責任は持てません。裁判で死刑判決が出た場合は、裁判官や裁判員の多数が、被告が犯人であり、サイコパスだと考えた結果だろうと思います。
　死刑判決が出ても、のちに再審無罪なんて例もあります。連続殺人の犯人はサイコパスだろうと思われますが、有罪の誰それは９９％以上は真犯人でしょうが、そうでないこともあります。

　季節による犯罪率の差は、正しい統計なら、犯罪防止に役立つでしょう。新聞にたくさん報道されるのが、本当に多いというわけではありません。その季節に報道が多いだけかもしれません。

　女性の服装や露出度と、被害にあう確率との相関関係は、きちんとした研究の結果だと、見いだせなかったそうです。被害者の服装を集めた展示会が開かれたそうですが、共通した特徴はなかったそうです。
　逆に、露出が多い方が犯罪者は狙いにくいのではないか、との説もあります。制服などの落ち着いた服装のほうが痴漢されやすいとも。統計的な根拠があるのかどうかはわかりません。