感想一覧

　このような過去の投稿にご感想をいただけて、有り難く存じます。

　確かに関東州や南満州鉄道よりも樺太全土割譲の方が、後世的に見て良かったでしょうが、租借地を譲り渡すのと領土を割譲するのでは、ロシア側の抵抗感が違ったでしょう。
　樺太全土占領はシベリア出兵時に行いましたが、それを継続出来るだけの列強の承認が得られなかったのが問題でした。

　沿海州から北樺太にかけて帝政ロシア復古派の日本の傀儡政権でも樹立出来ればあるいは、とも思いますけれども、それもそれでハードルは高いですね。

　是非、他の拙稿も楽しんでいただけますと幸いに存じます。

　ご提示された『日露交戦記念録』は国立国会図書館デジタルコレクションで読めます。
　上巻が発刊されたのは明治38年6月で、執筆時期となるともう少し遡るでしょう。

　執筆当時の日本の情勢を考えますと、奉天会戦、日本海海戦と勝利を得ながらも、国内の予備兵力は払底し、戦費の負担が国民に重くのし掛かってきた頃に当たります。
　日露戦争当時の国内の情勢を研究した論文などでは、開戦当初は熱狂に包まれていた国民も、遼陽会戦が終わったあたりから次第にその熱が冷め、戦死者の増大や戦費負担の重さを自覚するようになったとされています。

　その頃に出版された本書は、私もざっと読み流してみましたが、国民の戦意を再び向上させるために、あえて日露戦争の意義を強調しているように感じます。

　日露戦争当時の出版事情の一端を知る上では貴重な書籍かとは思いますが、当時の時代背景などを含めた史料批判を踏まえた上で、本書の内容を理解する必要があるでしょう。

　再びのご意見、ありがとうございます。

　地の草木様は、日露戦争を民族の存亡を賭けて大日本帝国が上から下まで一致団結して救国の情熱に燃えていたというような主張をされておられると、こちらは受け取っておりますが、私自身の意見はそうではないというのは前回の返信でもお答えした通りです。

　結局のところ、「民族存亡を賭けて～」というのは、実証主義的歴史学の視点からのものではなく、記憶論的歴史学の視点からのものなのではないでしょうか？
　記憶論とは、史実がどうであったかを当時の史料から解明するのではなく、ある歴史上の出来事が後世にどう認識・記憶されていったのかという観点から歴史を研究する手法のことです。

　ただし、そうした日露戦争を民族存亡を賭けた戦争であったという認識がいつごろ形成されたのか、あるいは受容されていったのかについては、明確なお答えをすることが叶いません。

　昭和15年に岩波新書から発刊された沼田多稼蔵『日露陸戦新史』（原版は大正12年）を読んでみますと、再刊の序を担当した企画院総裁・星野直樹は「先人労苦の跡を察し以て現下の時艱克服の資」として欲しいと述べており、民族の存亡云々というような仰々しい言い回しはしていません。
　また、原版の序文を担当した渡辺錠太郎は「吾人は此戦役を追懐する毎に当時我国民の間に横溢せる昂上発展の気魄に想到して衷心より愉快を禁ずる能わず」と述べています。
　渡辺錠太郎の認識に従いますと、日露戦争を当時の日本人はロシアに追い詰められたという切迫感、民族滅亡の危機を感じていたというよりも、日本を発展させようという気運が同じく膨張を続けるロシアと衝突したということになります。

　同時期に発刊された古代からの日本の戦史をまとめた『大日本戦史』（全6巻、昭和13年、三教書院）でも、日露戦争の項ではロシアが東亜における日本の地位を脅かしたので開戦に至った、という記述のされ方になっています。
　民族の存亡ではなく、あくまでも東アジアを巡る国際情勢の中での日本の主導的な立場を獲得するためという方向性の記述です。

　日中戦争期という時代背景的な部分もあるにせよ、歴史認識としての日露戦争は、日本民族の存亡をかけた戦争という理解にはなっていません。

　少なくとも、「記憶論としての日露戦争」と「史実としての日露戦争」というものは自覚的に分けて認識する必要があるでしょう。

　ご感想、ありがとうございます。

　日露戦争の開戦経緯については千葉功『旧外交の形成』（勁草書房、2008年）など、多くの先行研究があります。
　結局のところ日露戦争の開戦原因は朝鮮半島問題であり、「民族の存亡を賭けて～」などというのは後世に作られた言説でしかないように思えます。
　七博士意見書など一部に過激な主張をする人間たちはいましたが、政府としての意思決定過程は極めて現実的なものであったと評価出来ます。

　開戦外交で満洲問題が取り沙汰されたのも、結局は日本がアメリカやイギリスを引き込むための宣伝工作に過ぎず、日露開戦経緯において満洲問題を過度に重視するのは結論から歴史を見ているようなことになりかねないので注意が必要かと思います。

　満洲国とユダヤ人の関係については私の手元にいくつかの史料がありますが、1935年に作成された史料には、当初は満洲国への投資に熱心だったユダヤ人がその実態を知って失望していった、という日本側のユダヤ人に対する分析が記されています。
　その点から考えますと、この点についてもあまり過大評価は出来ないように思えます。

　簡単ではありますが、以上が筆者の意見となります。
　また何かございましたらば、ご意見を頂戴出来ますと幸いに存じます。

　ご意見、ありがとうございます。

　私個人の意見ではありますが、満洲利権の獲得は当初の段階から利益よりも損の方が多いという調査結果が出ていたのですから、ある程度のところで見切りをつけるべきであった考えています。

　満洲国成立後も、1935年7月に日本の視察団が提出した報告書「満洲国視察報告書」で満洲の資源が乏しく、工業化しようにも水力が乏しいので発電が出来ない、という内容が書かれています。
　英米と対立してまで満洲国を打ち立てる意義が、見出せないのです。

　新しい土地を獲得するにしても、その土地を支配することによる損得を十分に考えた上で進出すべきだったでしょう。

　『満洲評論』だったか「満洲日報」だったかは忘れてしまいましたが、昭和初期、「二〇年後の満鉄」という特集が組まれていたことがあったと記憶しています。
　二〇年後には満鉄はおろか大日本帝国も消滅していることを考えると、当時の知識人たちも十分な未来像を描けていたとは思えません。

　またご意見等ございましたらば、お気軽にお寄せ下さい。

　ご感想、誠にありがとうございます。

　確かに桂・ハリマン協定が成立した場合、ユダヤ系アメリカ資本が満洲に進出してくる可能性もありますね。
　イギリスも満洲の門戸開放を日本に要求していましたから、こちらも日本が満洲の独占的進出に拘っていなければ、ユダヤ系資本が進出してくるという未来もあったでしょう。

　ただし一方で、満洲にユダヤ人自治区を設立するという発想が、日露戦争直後の日本にあったのかが疑問です。
　バルフォア宣言（1917年）以前からすでにシオニズム運動は始まっていましたし、1930年代の河豚計画が立案されたのもナチス・ドイツによるユダヤ人迫害という要因が大きいかと思います。
　それを日露戦争直後に日本の国策とさせるには、もっと根本的な点で歴史の改変が必要となってくるのではないかと思います。

　私の手元には満洲関係の史料の一つとして、河豚計画の立案者の一人である犬塚惟重の残した史料もありますが、彼のユダヤ人理解もいわゆる「ユダヤ陰謀論」的なものであり、戦前期の日本が国家としてどこまでユダヤ人のことを理解していたのか、疑問に思わざるを得ません。

　また何かありましたらば、ご意見をお聞かせ願えれば幸いに存じます。

　ご感想、ありがとうございます。
　太宰権帥様は歴史にご興味がおありとのこと、そのような方に拙稿をお読み頂けて大変光栄に思います。

　さて、日本にとって満洲の必要性は国防の観点から論ずるのが良いとのご意見ですが、これがなかなか難しい問題なのです。
　そもそも日露戦争時、日本には戦後の満洲経営に関する展望は何もありませんでした。小村寿太郎が、戦争中に遼東半島と中東鉄道南部支線の割譲を言い出したに過ぎません。
　山縣有朋もポーツマス講和会議中に戦後の満洲経営についての意見書を出していますが、単に南部支線を取ればロシアの再南下を阻止出来るといった程度のものでしかなく、満洲全体をどうするかというところにまで踏み込んでいません。
　このような日本の状況から、満洲を単純化して論ずることは難しいのです。国防、外交、植民地経営、様々な思惑が絡み合っていたのが満洲経営なのです。

　今回は資源問題という観点から満洲を論じましたが、他にも論じるべき視点は多々あります。
　いずれ機会があれば、それについても何らかの形で文章化していきたいと思います。

　今後とも、何卒よろしくお願いいたします。