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新札入れ替えの様相からそこまでの影響はないのでは?
税率の変更事例から需要とインフラで経済効果が期待できるのではと。それと住宅や高級消費財は金利為替や売る側の事情も
加味されるので社会実験として10%⇒8%の減税もありかと。株価・金利・為替の影響データは必要なので。
結局現在の政治に柔軟性がないのが問題。
コメントありがとうございます。

新札入れ替えについては、完全に中立と言えるのでこれを参考にするというのは適当ではないのではと思います。
その他の不確定要因があるのは確かですが、確定した要因と不確定要因が混在した場合には、やはり確定した要因に引っ張られるのが普通だと思います。不確定要因が確定的になっているのであれば別なんでしょうけれど。

10%->8%というのは、まあ軽い変更と言えなくはないですね。ただ、多くは5%にするとか廃止するとか、そういうことを言っているような気がします。これはさすがに無いなあ、と。

イギリスかどこかは税率を変更し、即日反映したというような話が有った気がしますが、そうするためには税率は変更され、即時反映されるのだ、という社会的合意とそれを実現するためのインフラを整えたうえで行わないといけないのでしょう。今の日本では、まだ無理ですね。
  • あまえび
  • 2024年 10月22日 09時56分
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