感想一覧
▽感想を書く＞最終的には大臣が経歴を見る
大臣を任命するとき問題が無いか調べるはずなのに、毎度毎度不倫だったり金銭問題などの問題が出てくる自民党の議員が「私たちがチェックするから大丈夫ですっ！ キリッ」って言うのは自分の知性を疑われると思わないのかなって感想です。
情報機関に調べてもらいます、の方が幾分ましそうです。
＞出入国管理
茨城県の不法就労通報報奨金のニュースを見ていて思うんですけど、雇う側が国か県のサイトで雇いたい人のデータをすぐチェックできるようにすれば、理屈の上では不法就労の人を雇わないで済むと思うんですが多分そういう調べ方は出来ないか、あっても不法就労を雇いたい人が調べないんでしょうね。
「自民党が移民についての議論を避けている」これ民間もなんだろうなって思います。茨城県の不法就労を見ていると、そもそも雇う側が不法就労者を雇わなければ農業じゃ不法就労が発生しないと思うんですが、県知事側も民間の動画も不法就労外国人を問題にして、不法就労を積極的に雇う農家は問題にしないんですよね。
データベースで簡単に就労資格をチェックできるようにして、不法就労させた側の罰則を強化するほうが、どこにいるのか把握するのが難しい不法滞在者に焦点を当てるより効率的なんじゃないかなぁ？ って思うんですけど、やらないのはやりたくないからなのかな？ って思ってしまいます。
大臣を任命するとき問題が無いか調べるはずなのに、毎度毎度不倫だったり金銭問題などの問題が出てくる自民党の議員が「私たちがチェックするから大丈夫ですっ！ キリッ」って言うのは自分の知性を疑われると思わないのかなって感想です。
情報機関に調べてもらいます、の方が幾分ましそうです。
＞出入国管理
茨城県の不法就労通報報奨金のニュースを見ていて思うんですけど、雇う側が国か県のサイトで雇いたい人のデータをすぐチェックできるようにすれば、理屈の上では不法就労の人を雇わないで済むと思うんですが多分そういう調べ方は出来ないか、あっても不法就労を雇いたい人が調べないんでしょうね。
「自民党が移民についての議論を避けている」これ民間もなんだろうなって思います。茨城県の不法就労を見ていると、そもそも雇う側が不法就労者を雇わなければ農業じゃ不法就労が発生しないと思うんですが、県知事側も民間の動画も不法就労外国人を問題にして、不法就労を積極的に雇う農家は問題にしないんですよね。
データベースで簡単に就労資格をチェックできるようにして、不法就労させた側の罰則を強化するほうが、どこにいるのか把握するのが難しい不法滞在者に焦点を当てるより効率的なんじゃないかなぁ？ って思うんですけど、やらないのはやりたくないからなのかな？ って思ってしまいます。
尾仲ぷにゃーさんコメントありがとうございます
非常に残念なことに僕や尾仲さんのように政府に対して疑問を持っている者は少数派だと思います。「政府や大臣のお墨付き」というのは世間的には非常に大きいのが現実だと思います……。
そもそも登録なんてしなくても在留外国人に携帯義務がある「在留カード（マイナンバーと兼任のものもあり）」にビザや在留期限が記してあるので、雇っている側は在留カードを確認することを怠っているか「意図的に不法滞在者を雇っている」と言っても過言では無いと思います。
企業（農家）側も「安い労働者」のために黙認していることは間違いなく、働かなければ生活も出来ないので彼らに責任や厳しい罰則規定を与えるのは確かに効果的だと思いますね。
ただ、現状でも雇用した外国人の不法滞在（オーバーステイ）が発覚した場合、企業は「不法就労助長罪」に問われ、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金にもなるそうです。つまり、法のシステムというより運用がうまくいっていない可能性があります。
助長している会社を通報するのにも報奨金みたいなものを出すのがむしろ効果的なのかもしれません。働いている個々人の名前まで分かりませんからね。会社の方が看板や事業主の名前など調べればわかりますので。
非常に残念なことに僕や尾仲さんのように政府に対して疑問を持っている者は少数派だと思います。「政府や大臣のお墨付き」というのは世間的には非常に大きいのが現実だと思います……。
そもそも登録なんてしなくても在留外国人に携帯義務がある「在留カード（マイナンバーと兼任のものもあり）」にビザや在留期限が記してあるので、雇っている側は在留カードを確認することを怠っているか「意図的に不法滞在者を雇っている」と言っても過言では無いと思います。
企業（農家）側も「安い労働者」のために黙認していることは間違いなく、働かなければ生活も出来ないので彼らに責任や厳しい罰則規定を与えるのは確かに効果的だと思いますね。
ただ、現状でも雇用した外国人の不法滞在（オーバーステイ）が発覚した場合、企業は「不法就労助長罪」に問われ、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金にもなるそうです。つまり、法のシステムというより運用がうまくいっていない可能性があります。
助長している会社を通報するのにも報奨金みたいなものを出すのがむしろ効果的なのかもしれません。働いている個々人の名前まで分かりませんからね。会社の方が看板や事業主の名前など調べればわかりますので。
- 中将
- 2026年 03月17日 20時55分
石油亡くなったとしても燃料電池よりは人口石油の方が廃棄なども含めた資源サイクルを考えると効率と安全性が高いから人口石油の方が良いかなとは個人的には思う。（プラごみの再精製・ラジカル水＋大気中の二酸化炭素などすでに複数種類での生成及び内燃機関での活用も成功しているので、産油国からの圧力＋税金などが解決されれば資源はもう余ることあるのも大きい）
他は相変わらず進歩がない明治朝政治って印象しかない
他は相変わらず進歩がない明治朝政治って印象しかない
K.K.さんコメントありがとうございます
僕も人口石油は現状の日本を変えることができるぐらい革命的で良いと思うんですけど、ところがエネルギー源として活用する続報みたいなものがここ１年ぐらい一向に無いんですよね。
もしかすると「潰されちゃった」若しくは「超高額なライセンス料を利権団体に払って使わされる」んじゃないかと危惧しています。石油利権はそれだけ強大なので……。
僕も人口石油は現状の日本を変えることができるぐらい革命的で良いと思うんですけど、ところがエネルギー源として活用する続報みたいなものがここ１年ぐらい一向に無いんですよね。
もしかすると「潰されちゃった」若しくは「超高額なライセンス料を利権団体に払って使わされる」んじゃないかと危惧しています。石油利権はそれだけ強大なので……。
- 中将
- 2026年 03月17日 20時40分
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