感想一覧

▽感想を書く
[一言]
 お叱りの言葉を受けて、クールダウンした頭で読み直してみました。私が視野狭窄に陥っていた面が多々あったようで、顔から火が出る思いです。またか、と思われるかも知れませんが、この前の感想で挙げた、~だと思ったという部分のなぜそう思ったのか釈明させてください。

『労働者が余っているのに、需要がない。需要不足の状態でも、通貨の循環は阻害されます。この場合は、新たな生産物を誕生させ、“通貨の循環”を作ってやらなくては、経済は委縮をし続ける事になります。』これから、需要が足りないときは、新しいモノを創造して供給すればいいという意見だと思ったのです。

『まず、公共料金(税金でもいい)を新たに世の中に設定します。仮に、これで太陽電池を造るとしましょうか。』
『造った太陽電池をただ単に無料で設置するのではなく、蓄電池と合わせての効率の良い維持管理を行う事も視野に入れ、企業などのなんらかの組織、或いは個人から(電気代の代わりとして)管理料金を取る』
これは、高速道路と同じことではないかと思って、再生可能エネルギーの普及をインフラ事業として新たに予算をつけ、公共事業とするという意見であると要約しました。

読み直していて、通貨の循環は再分配の事ではなく、AさんがBさんに渡したお金は、Aさんにとっては無くなったものだけど、全体としてみればそうじゃないんだよという事をいっているのかなと思いました。この頃デフレでどうするかという視点でばかり考えていたので、目に入れたものも無視してしまったようです。

あとの疑問は、本当に分からなかったところを、(生意気な口調だと気づきました、ごめんなさい)私なりの捉え方を書いて質問しようと思ったところです。ご不快にさせて失礼しました。
  • 投稿者: 退会済み
  • 2012年 12月12日 23時25分
管理
[一言]
なんだか、必要以上に熱くなってしまうもので、申し訳ないです。私は経済分野に興味を持ち出してまで半年といったところで、初心者に近いのかもしれません。しかし、まあ、いろいろ調べながら考えていきます。

「失敗する増税と成功する増税」を読ませていただきました。その中で、気になったことを少しだけ。あ、感想の続きということで、こちらに書かせていただきます。

国が借金を減らせば、余ったお金は民間に放出されるはずだ。という意見ですが、逆ではないですか? 民間でお金が余っているから仕方なく政府にお金を貸しているというイメージだったのですが。デフレ下で政府が借金を減らせば、将来の展望のない企業はわざわざお金を借りないし、銀行は貸すところが無くて困ってしまうと思います。

需要が足りないときは、新しいモノを創造して供給すればいい。という意見ですが、需要が足りないなら売れないのではないですか。というかこれはセイの法則そのものと思いましたけど。

再生可能エネルギーの普及をインフラ事業として新たに予算をつけ、公共事業とする。という意見ですが、これは今までの公共事業との違いがよくわかりません。太陽電池と具体的な発言がありますが、天候で左右されるエネルギー源とは、一国を任せるには心もとないですね。SSPS計画に予算をつけてあげる方がはるかに良い方法です。

全体としての主張には納得しました。デフレだから公共事業をやって所得の再分配をするということを通貨の循環といっているのかなと受け取りましたが、これでよろしいでしょうか。

感想の返信ありがとうございます。よく分からないところは、また書いていきます。

セイの法則で公共事業を理論だてるとは思いません。供給能力が過剰で需要が足りないから、その差を公共事業で埋めるのだと受け止めていました。

借金に頼るべきではない、それは再生可能エネルギーの普及でカヴァーできる。という事ですか? 私は、再生可能エネルギーの普及にかかる財源がどこから出てくるのか疑問に思います。多分私は作者様の意見をよく理解していないので、もう少し分かりやすく表現していただけると助かります。

私が反対する投資は、実体経済に影響を与えず金融機関のみでお金が循環する投資です。投資家の中だけでお金がぐるぐると回らないか心配と一昨日書きました。
設備投資をすれば雇用が生まれるのは当たり前ですね。だから、公共事業をして雇用を創出しようという話です。

日本国債は100%円建てです。よって、円を発行できる日銀が無制限に買い取ることが出来ます。日銀は政府の下部組織ですから、連結決済で相殺されてゼロにできます。日本に財政破たんは来ないといっていいでしょう。
  • 投稿者: 退会済み
  • 2012年 12月12日 11時01分
管理
野川さん。
僕は仕事をしている身で、いつも疲れて帰ってきています。
なので、一度にこれだけの数の質問に答えるのは、流石に無理です。

なので、一日に、一つずつ答えていきます。
まず、

>国が借金を減らせば、余ったお金は民間に放出されるはずだ。という意見ですが、逆ではないですか? 民間でお金が余っているから仕方なく政府にお金を貸しているというイメージだったのですが。デフレ下で政府が借金を減らせば、将来の展望のない企業はわざわざお金を借りないし、銀行は貸すところが無くて困ってしまうと思います。

ちょっとニュアンスは違いますが、大よそはその通りだと思います。
ただし、僕は「国が借金を減らせば、余ったお金は民間に放出されるはずだ」などと書いていません。
それどころか、「策を練らなければ悲惨な結果に至る」と書いています。
つまり、積極的に投資を促す必要があると主張しています。

野川さん。
曲解、誤解は世の常で、プロの方々ですらもよくやってしまっているので、それほど責めるつもりはありませんが、
いくら何でも野川さんの場合は、酷過ぎませんか?
初めての書き込みから、僕が書いていない内容を何度も書いています。
お願いですから、気を付けてください。

それと、この内容、僕は「今という消費需要が飽和点を迎えているだろう時代」と書いた事にも関係があります。
一応断っておきますが、僕は”だろう”という表現を使いました。これは、可能性が高い、という事を表現したつもりで、確証を得ている訳ではありません。
また、飽和点を迎えているといっても、もちろん、現在の技術水準での話です。

さて。
民間企業の投資意欲が低いのは、消費需要が伸びないと予測しているからです。
もし、消費需要が伸びると予想しているのであれば、そこに向けて、企業は投資をしますよね?
もちろん、日本の場合は、規制の所為で、投資意欲が抑えられているといった要因もありますが…

野川さんは、「企業の投資意欲が低い」という点を認めているようなので、同時に、
「消費需要が飽和点を迎えている」
事を認めていることになります。

それと、これは先にも書きましたが、歴史の流れを観ても証拠があります。
日本は、何百兆円レベルの公共投資を実施しましたが、ご存知の通り、日本経済は回復をしませんでした。
通貨を供給し、消費を喚起しようとしても、上手くいかなったのです。
更に、日本だけなく、今は世界中で労働力が余っています。

需要<供給 ですね。

ならば、日本固有の問題と考えない方が良いでしょう。
つまり、今の技術水準では、「消費需要が飽和点を迎えている」と判断すべきです。

野川さんの次の質問には、明日、答えます。
[一言]
返信いただきました。ありがとうございます。
誤解されているかもしれないので、書いておきます。

自民党の『国債の日銀直接引き受け』は、メディアが捏造した誤報です。自民党は最初から買いオペと言っています。「そういう話もある」という表現では、ミスリードを誘うと思いました。

あと、すみません。最後の方があまりにも未来の主張そっくりなので、勘違いしたみたいです。
関係ないですが、「何故なら、原発の燃料であるウランは将来、枯渇する資源だからです。」とありますが、それなら全ての資源は長期的に見れば枯渇するわけです。太陽だって、一億年後には燃え尽きるのです。
問題はそこではなく、喫緊の電力需要、代替エネルギーの確保、使用済み核燃料であると思います。原子力発電が再稼働しなければ、昨年は電力需要が供給を上回っていました。代替エネルギーも、ドイツが自然エネルギーに頼ったエネルギー政策をとりましたが、結局電気料金が上がるばかりで、原発大国のフランスから電気を輸入しています。使用済み核燃料は再処理すればまた核燃料としてつかえますから、核兵器に転用できない日本では、原発に使うしかないわけです。プルトニウムを使わないでとっておくと、核兵器に使うつもりだと受け止められますからね。

消費需要が飽和点を迎えているという前提は、どこから来たのですか? 現在にマッチする歴史的事実は、1927-193Xの世界恐慌時がそうではないかと思うのですが。ちなみに、この時緩やかなインフレを起こして日本経済を救ったのが高橋是清です。

規制緩和は、インフレ対策ですね。デフレギャップの増大に苦しんでいる現状で供給力を高める政策はナンセンスです。もしかしたら、セイの法則を前提にしていませんか。モノを作ったら売れる、これはインフレ下の法則ですね。

ちなみにハイパーインフレとは年率13000%を超える物価上昇のことで、インフレターゲットを設けている国ではインフレ率を2~3%に安定させますから、起きないのです。

もう一点追加で、日本国債がそんなに信用ないのだったら、もっと利率が高いはずです。一時期ギリシャ国債の一年物が利回り1,000%を超えましたね。翻って日本国債の利回りはゼロ金利であって、世界最高水準の安心があるわけです。

  • 投稿者: 退会済み
  • 2012年 12月11日 16時27分
管理
あ、説明を忘れました。
公共事業というのは、とどのtまり、国による投資です。
だから、野川さんが言っている通り、「セイの法則」を前提にしなくては、それが成功する保証はありません。僕は「セイの法則」は信じていませんので、公共事業には反対です。
野川さん。

僕の主張を理解してもらうには、まず、僕が書いた他のものを読んでもらった方が早いです。
ある程度の知識を持った方のようなので、「失敗する増税と成功する増税」が良いと思います。

話は、そこからです。

因みに、僕の書いた内容は、同じようにデフレギャップを埋める方法。
発想的には、自民党の方向性と同じです。
ただ、借金には頼るべきではないと考えていて、
それを埋める手段として、再生可能エネルギー
の普及を提案しているのです。

僕も規制緩和が確実な方法だとは考えていません。
が、規制により、発展分野が閉ざされているのは事実です。
設備投資が行われれば、そこに雇用が生まれるのは必然でもあります。
それと、野川さんの書いた自民党の金融緩和の効果に「投資を促す」とありますよね?
ならば、野川さんは、自民党のやり方に反対なのですか?

日本国債は、実は、市場原理により買われてはいません。
財務省が無理矢理に金融機関に買わせているそうです。
辛抱治郎さんの主張によれば、ですが(「この国で起きている本当のこと より」)。
なので、今の金利はあてになりません。

で、銀行は金利上昇を警戒していますよ。
もし、疑うのなら、銀行でローンを組んでみてください。
変動金利をしつこいくらいに勧めてきますから。

それと、ハイパーインフレの知識をありがとうございます。
その定義は知りませんでした。
ただ、僕は作中で一度も、ハイパーインフレが起きる、などと書いてはいませんが。

今は、国と金融機関との間で、信用創造が起こっている状態です。
そして、財政破綻に至れば、その膨らんでいた信用創造分が減るのと同じ事が起きます。
当然、インフレという現象として。
ハイパーインフレとは言わないでも、社会的に問題のあるレベルのインフレになる
可能性は十分にあるはずです。
[一言]
私も詳しい方ではないので、二点だけ。

今度の選挙の焦点は、景気対策にあると思います。公共事業派と市場原理派と表現されていましたが当にその通りです。しかし、私は自民党が良いと思っているので、自民党が誤解されている所は指摘しておきます。

まず日銀による国債の直接引き受け、これはメディアの誤報です。自民党は買いオペによってマネタリーベースを増やすと明言しています。金融緩和がインフレ期待を生み出し、投資を促すのです。ハイパーインフレになるとメディアは大騒ぎしますが、あり得ません、デフレギャップを埋めるまではいくら通貨を発行してもインフレが起きないのです。
金融緩和と財政出動のパッケージが自民党の景気対策なのですが、作者様のおっしゃる通り、金融緩和だけでは投資家の中だけでお金がぐるぐる回ってしまうのが心配です。だから、政府が建設国債を発行して得た予算で公共事業をしなければならないのです。日本は災害の多い国なので、老朽化したインフラを整備しなければならないというのもあります。

次に、外交です。TPPとは聖域なき関税撤廃のことです。しかも日本がこれから参加しても、交渉には参加できません。つまり、いいですか? 規制緩和はインフレ対策だから、デフレの今、議論の余地なく必要ではないのです。
中韓も外交の目玉です。どちらも歴史的に反日政策をとっているのは知られてきました。「中国は日本の協力がないと困るが、日本は中国がなくてめ大丈夫」そうです。それが理想です。そして前安倍政権において、中国は日本に屈服していたという事実があります。偏に日中の力関係が変わったのは民主党の外交下手のせいでしょう。

作者様が選挙の争点をぼんやりとしか掴めておられないのは、デフレの経済対策を掴めておられないからだと思います。
インフレ対策には金融引き締め、公共事業縮小、増税が有効です。
デフレ対策には金融緩和、公共事業拡大、減税が有効です。
この視点で考えれば、なぜ私が自民党を支持するのかご理解いただけると思います。


作者様の文章が、民主党や未来の党を推していて、びっくりして余計なことまで書いてしまいました。ごめんなさい。
  • 投稿者: 退会済み
  • 2012年 12月10日 21時35分
管理
ありがとうございます。

野田さん。
僕は、民主党や未来の党を支持しているつもりはありません。
それどころか、未来の党はスルーで、民主党に関しては、むしろ駄目だしをしたつもりでいます。
今まで駄目だったところには~
と、書いていますよね?
(基本的には、どの党の批判も支持もしないつもりでしたが)

それと、自民党のメディアの誤報に関しては、(そこまでは言っていないという話もある)というような文を入れて断ってあります。

不況時の対策くらい、僕はちゃんと知っています。
ただ、消費需要が飽和点を迎えているだろう今の時代は、それが効力を発揮しないのではないか?と考えているだけです。
歴史が、それを既に証明していますしね。
(自民党も民主党も規制緩和を行っていないので、投資を促す効果は、十分には得られていないと思いますが)

だから、”通貨の循環”を創る方法を提案しているんです。
この方法なら、実体経済に直接に働きかけて、経済成長を行えますから。

この話は他でもさんざん書いています。
「失敗する増税と成功する増税」が分かり易いかも。

それと、ハイパーインフレが有り得ないというのは、妄想です。
いえ、僕も「ハイパー」までは、可能性が低いとは考えていますが、それでも有り得ないなんて事は、原理上ないはずです。
金融機関が、国債を抱える不安に耐え切れず、売り始めれば、バブル崩壊のように、一気に財政破綻を起こす可能性もあります(金利が急上昇して、円が暴落する)。
どこからを、ハイパーインフレとするかという、定義の問題でもありますが。
[一言]
百さん、選挙、文章よませてもらいました。
故橋本竜太郎首相時のバブル崩壊以来、日本は、ずっと非常事態に在るとわたしは考えて居ます。
いうなれば、新しい時代に入って居るという事です。
これまでの方法では、もう通用しない。
経済学の教科書にのちのち出て来そうな未曾有の局面を迎えて居ると思います。
したがって、頭のやわらかい、若い人材の方が、事に当たるのには、適して居るのではないかと思う次第です。
日本も大国に成ってしまったので、日本の一挙がたちまち世界にも影響を与えてしまいます。
―自分の頭で考えて投票に行く有権者(市民)を作り出そう!
普通選挙法が出来た時、そう唱えたのは、柳田國男だったかな。
そんな時代が来たんだなあと(こんな状況下ではありますが)改めて思い出されました。
  • 投稿者: 退会済み
  • 40歳~49歳 男性
  • 2012年 12月09日 15時41分
管理
柳田國男は、日本の選挙のありさまをみて、「日本人に民主主義は無理かもしれない」、というような事を言って嘆いた(正確にこんな表現だったかは忘れました。すいません)そうです。今の時代は、日本人のその特性が大きなデメリットになっているような気がします。
インターネットが、それを補う何らかの役割を果たしてくれれば… とも思うのですが。

日本だけじゃなく、全世界的に失業者があふれているのを観て、経済が”消費需要飽和”の時代に入ったのでは?と僕は実は考えています。もしそうなら、国が経済に大きく関与する事は避けられない(市場原理にはこの場合、任せられません)。そして、最大の問題は、どう国が関与すべきか…
共産主義のような関わり方は、絶対に駄目だし、借金&公共事業に頼るのももう限界…。

感想、ありがとうざいました。
[良い点]
>ですが、ならば貝のように口を閉ざし、今重要な局面を迎えているこの国の政治に対し、何も言うべきではないのか、というと、それもまた違うような気がするのです。

激しく同意です。
日本人はとかく政治的な話題を避けがちです。同質を尊ぶ国民性からでしょうか、意見の相違や衝突を忌避する傾向が強い気がします。でも、違った立場からの意見を知るのはとても有意義だし楽しいことなんですよね。思い切って書いていただいてよかったです。ありがとうございます。
[一言]
「経済」という側面から政策を論じていただいて有意義でした。私自身は今回の選挙の争点を別なところでとらえていたので、この見方はとても新鮮でした。

残念だったのは、考察の中に実質上の第3極になりうる数の候補者を擁する「未来の党」の名が出てきていなかったことでしょうか。
脱原発政策に関しては、この党の掲げている政策が一番妥当ではないかと私は感じています。他の部分では同意しにくい部分もあるのですが。

また、自民党に関しては、憲法改正案についても言及していただけるとよかったです。
自民党の改憲案は最高法規である基本的人権をまるまる削除したり、奴隷的拘束を容認するとも取れる表現を忍ばせていたり、憲法は国民が守るべきなどと逆のことを言ってみたりとにかくとんでもないんですが、経済政策の妥当性にばかりとらわれてこの部分を見落として投票すると、この憲法案についても支持したと見做され、将来的に国がとんでもない方向に進んでいくのではないかと私は危惧しています。
参考にこちら→ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

また、維新の会は最低賃金の撤廃を一度は示唆しました。今は批判にあったため取り下げているようですが、根底にこの思想があることは押さえておくべきかと思います。

また、福島第一原子力発電所の収束作業には今後長きにわたり膨大な数の作業員を必要とする現実があります。自民や維新はたびたび徴兵制を示唆しており、この人員確保を目的としているのではないかとまで私は危ぶんでいるのですが…そのあたりについての考察などもうかがえると嬉しかったです。

ちょうどいろいろ調べている最中だったので、長々と失礼しました。
違った角度からこの選挙について考えることができてとても有意義でした。ありがとうございました。
代田さん。

基本的に僕は、政治について、総論的な事しか語らないで、特定の政党を支持も批判もしない立場でいようと心掛けています。
それは、もちろん、冒頭でも書いた通り、情報が不確定で、どう判断すれば良いのか分からない事柄が多過ぎるからです。特定の政党を支持する為に誤情報を流したりする人達は、残念ながら、世の中にはたくさんいて、そのために解釈が捻じ曲げられたりもしている。

なので、自分の知識の範囲内で、書いても大丈夫だと判断した事柄だけを書きました。
素直に、勉強不足とも言っておきますが(笑)

因みに、代田さんの書いてくれた内容、とても参考になりました。
ありがとうございます。

あ、ただ、
恐らく、これから政治は各党の思惑で、政策毎に離合集散をするような事が起こるのではないかと考えられるので、どの政党が政権を取っても、その政策がそのまま実現すると考えるべきではない、という点だけは付け足しておきます。
↑ページトップへ