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衆議院と参議院で過半数割れてますが野党が消費税減税とガソリン減税法案は自民党の協力なしでも通りますか
通りませんよ。
参議院で可決されても、与党が過半数の衆議院で否決されます。
ましてや、今や国民民主も立憲民主も消費税減税に反対してますからね。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
参議院で可決されても、与党が過半数の衆議院で否決されます。
ましてや、今や国民民主も立憲民主も消費税減税に反対してますからね。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 07月25日 19時38分
立憲のバカタレ党首が『日本人ファーストは怖い。他国に選ばれる国にならないと、人材を中国や韓国に取られてしまう』とか筋違いな事をいっているんですよねぇ。いや、まぁ立憲自体がそのような思想なのは昔から知っているけど。
この移民問題の先輩？英国が今大変でしてね。新生児の一番多い名前が『ムハンマド』とかロンドンの半数が移民だったりとか、危険国扱いしたルワンダ共和国を最高裁判所が『強制送還は違法』とかの判例を回避する為に『国会で危険国から安全国に指定し直して』ルワンダ共和国に経済援助をする前提で強制送還の受け入れを飲ませたりのアクロバットで金が掛かってしようがない所か富裕層が国外に逃げている状況だとか。
そもそも『コンビニの店員なんかの為に技能実習生受け入れ』なんて名目上はやっていないはずなのにそこを既成事実化して『サービス業が成り立たなくなる』とか政治家は国民を啓蒙にかかる。なんか『蟹工船』の時代のような資本家有利な政策の後始末肌感覚で庶民は味わい国政も企業もそこを見ないフリをしている。
このまま移民政策を続けていては、いやもう遅いかも知れませんが間違いなく英国の後追いのような状況が目に見えるようで御座います。
その点を含めて自民と立憲と泡末政党以外に選挙で票を入れたいもんですな。
この移民問題の先輩？英国が今大変でしてね。新生児の一番多い名前が『ムハンマド』とかロンドンの半数が移民だったりとか、危険国扱いしたルワンダ共和国を最高裁判所が『強制送還は違法』とかの判例を回避する為に『国会で危険国から安全国に指定し直して』ルワンダ共和国に経済援助をする前提で強制送還の受け入れを飲ませたりのアクロバットで金が掛かってしようがない所か富裕層が国外に逃げている状況だとか。
そもそも『コンビニの店員なんかの為に技能実習生受け入れ』なんて名目上はやっていないはずなのにそこを既成事実化して『サービス業が成り立たなくなる』とか政治家は国民を啓蒙にかかる。なんか『蟹工船』の時代のような資本家有利な政策の後始末肌感覚で庶民は味わい国政も企業もそこを見ないフリをしている。
このまま移民政策を続けていては、いやもう遅いかも知れませんが間違いなく英国の後追いのような状況が目に見えるようで御座います。
その点を含めて自民と立憲と泡末政党以外に選挙で票を入れたいもんですな。
エピソード583
何時もご感想ありがとうございます！
全く仰るとおりですね。
もっと酷い、アメリカやスゥェーデン何かは、報道されませんが悲惨その物。
特にアメリカは、ポリコレだの左翼の暗躍で、不法移民すら保護しろとか言ってますからね。
おまけに、どの国の不法移民も同じですが「移民が居ないと○○が～！！」と言う、左翼の言い訳のオンパレード。
そもそも。移民が居ないと成立しないような低賃金労働が存在するほうが、国家としてどうなのか？という問題。
しかし、政党にパー券やら献金で金出すスポンサーが、業界団体ではね。
この構造は、資本主義国（一応民主主義国）の移民問題では、国際標準的な問題ですよ。
カナダもそうですね・・・そう言えば・・・。
富裕層（業界団体に限らず）が、自分の有利な経済状態の維持、日本で言えば。低賃金労働・非正規雇用（フリーランス含む）・移民労働・配当金優先主義の企業経営・無駄かつ無謀な投資の促進（NISA・FXなど）、そして、移民問題やマイノリティ問題を持ちだして（今回の参政党批判問題やコラボ問題やツイフェミ問題）で、国民の分断を図って（左翼・保守の分断も含む）、富裕層有利な状態を維持管理しやすくする。
これも世界の資本主義社会共通の問題ですね。
まぁ、トランプに関しては、ただのわがまま爺（ジャイアン）に過ぎませんがねｗ
あれは、保守でも右派でも有りませんよｗ
今後とも宜しくお願い申し上げます！！
全く仰るとおりですね。
もっと酷い、アメリカやスゥェーデン何かは、報道されませんが悲惨その物。
特にアメリカは、ポリコレだの左翼の暗躍で、不法移民すら保護しろとか言ってますからね。
おまけに、どの国の不法移民も同じですが「移民が居ないと○○が～！！」と言う、左翼の言い訳のオンパレード。
そもそも。移民が居ないと成立しないような低賃金労働が存在するほうが、国家としてどうなのか？という問題。
しかし、政党にパー券やら献金で金出すスポンサーが、業界団体ではね。
この構造は、資本主義国（一応民主主義国）の移民問題では、国際標準的な問題ですよ。
カナダもそうですね・・・そう言えば・・・。
富裕層（業界団体に限らず）が、自分の有利な経済状態の維持、日本で言えば。低賃金労働・非正規雇用（フリーランス含む）・移民労働・配当金優先主義の企業経営・無駄かつ無謀な投資の促進（NISA・FXなど）、そして、移民問題やマイノリティ問題を持ちだして（今回の参政党批判問題やコラボ問題やツイフェミ問題）で、国民の分断を図って（左翼・保守の分断も含む）、富裕層有利な状態を維持管理しやすくする。
これも世界の資本主義社会共通の問題ですね。
まぁ、トランプに関しては、ただのわがまま爺（ジャイアン）に過ぎませんがねｗ
あれは、保守でも右派でも有りませんよｗ
今後とも宜しくお願い申し上げます！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 07月23日 09時20分
自民党が参議院選挙で過半数割れた場合、政権維持するのはもっと難しくなりますか
とんでもなく難しく成りますねｗ
何せ、まるで政策が決まらない事に成りますので。
まぁ、最終的には、衆院で強行採決に成りますが、強行採決は国民からの反発が強いので、尚更、自民党にとってはまずい事に成ります。
今後ともよろしくお願いいたします！
何せ、まるで政策が決まらない事に成りますので。
まぁ、最終的には、衆院で強行採決に成りますが、強行採決は国民からの反発が強いので、尚更、自民党にとってはまずい事に成ります。
今後ともよろしくお願いいたします！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 07月09日 05時52分
自民党ですが選挙対策で、給付金を二万円、子供と住民税非課税世帯には４万円を配るようなのです。
個人的には前回みたいに１０万円を配っても良いように思えます。
その一方、中国人留学生３０００人に、１０００万円を無償支援するのです。
普通に考えれば、野党側は内閣不信任案を出してもおかしくありません。
野党第一党の立憲民主党です自民党と、同じ穴のムジナ、のようです。
他には国民民主党と無所属クラブは、ハニートラップに対策する法案を提出したのです。
ところが、ハニートラップに対策する法案ですが、自民党、公明党、立憲民主党、共産党などで否決されたのです。
ハニートラップを仕掛けるのは中国です。
特に次の参議院選挙で議席が減って欲しいのは、自民党、公明党、立憲民主党、共産党です。
個人的には前回みたいに１０万円を配っても良いように思えます。
その一方、中国人留学生３０００人に、１０００万円を無償支援するのです。
普通に考えれば、野党側は内閣不信任案を出してもおかしくありません。
野党第一党の立憲民主党です自民党と、同じ穴のムジナ、のようです。
他には国民民主党と無所属クラブは、ハニートラップに対策する法案を提出したのです。
ところが、ハニートラップに対策する法案ですが、自民党、公明党、立憲民主党、共産党などで否決されたのです。
ハニートラップを仕掛けるのは中国です。
特に次の参議院選挙で議席が減って欲しいのは、自民党、公明党、立憲民主党、共産党です。
何時もご感想ありがとうございます！
＞特に次の参議院選挙で議席が減って欲しいのは、自民党、公明党、立憲民主党、共産党です。
同意！
まぁ、国民民主は、公約で完全に自爆しましたから、今後の躍進は無いでしょうね？
留学生への支援は、今後減額からの支給停止は、ほぼ確定しているようです。
ようやくですね・・・。
まぁ、配るなら１０万円でも足りないぐらいですが、二万円よりはマシｗ
でも、安倍内閣時にせよ麻生内閣時にせよ、効果は減税よりも明らかに低いのは証明されておりますので、やはり参政党の公約通り、各種減税が一番の特効薬ですね。
国民負担率47％と、明らかに取り過ぎですし、低所得者ほど厳しいですので。
今後ともよろしくお願い申し上げます！！
＞特に次の参議院選挙で議席が減って欲しいのは、自民党、公明党、立憲民主党、共産党です。
同意！
まぁ、国民民主は、公約で完全に自爆しましたから、今後の躍進は無いでしょうね？
留学生への支援は、今後減額からの支給停止は、ほぼ確定しているようです。
ようやくですね・・・。
まぁ、配るなら１０万円でも足りないぐらいですが、二万円よりはマシｗ
でも、安倍内閣時にせよ麻生内閣時にせよ、効果は減税よりも明らかに低いのは証明されておりますので、やはり参政党の公約通り、各種減税が一番の特効薬ですね。
国民負担率47％と、明らかに取り過ぎですし、低所得者ほど厳しいですので。
今後ともよろしくお願い申し上げます！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 07月18日 19時43分
何時もご感想ありがとうございます！
バラマキよりも、減税するのが一番なのですがね。
何にしても、一度きりのばら撒きでは、政策効果は知れていますよ、安倍内閣で証明済みです。
それに比べて、消費税減税は、全国民に等しく、恩恵が有りますからね。
本来ならば、消費税は廃止すべきなのですが。
まぁ、ハニトラに限らず、スパイ防止法をサッサと作れという話です。
無論、国家転覆罪に当たりますので、問答無用で極刑および世界に発表ですね。
今後とも、宜しくお願い申し上げます！！
バラマキよりも、減税するのが一番なのですがね。
何にしても、一度きりのばら撒きでは、政策効果は知れていますよ、安倍内閣で証明済みです。
それに比べて、消費税減税は、全国民に等しく、恩恵が有りますからね。
本来ならば、消費税は廃止すべきなのですが。
まぁ、ハニトラに限らず、スパイ防止法をサッサと作れという話です。
無論、国家転覆罪に当たりますので、問答無用で極刑および世界に発表ですね。
今後とも、宜しくお願い申し上げます！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 06月18日 11時31分
供託金制度廃止すれば新しい政党は進出しやすくなりますか
出来易くは成るでしょうが、選挙に立候補するだけの「金銭的な保証」が無い事になりますので、難しいでしょうね？
まぁ、当選しようが落選しようが、ポスター代その他（候補者のたすき）の諸経費（これ等も供託金に含まれる）以外は、選挙終了後返還する様にすれば良いのですが、今のところ、当選者にしか返還されませんので。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
まぁ、当選しようが落選しようが、ポスター代その他（候補者のたすき）の諸経費（これ等も供託金に含まれる）以外は、選挙終了後返還する様にすれば良いのですが、今のところ、当選者にしか返還されませんので。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 06月09日 09時03分
日本人の生産性は世界一高くて逆に世界一生産性が低いのはアメリカなのは本当ですか
生産性だけで言うのならば、日本は特段高くありません。
≻日本の時間当たり労働生産性は、56.8 ドル。OECD加盟38カ国中29位。
国民一人辺りの労働生産性ならば、アメリカは世界3位で、日本は28位ですから、日本の労働生産性は低いというのが正解ですが、労働生産性のみで国力が決まるわけではありません。
現に、労働生産性世界1はアイルランドですが、G7加盟国ですらありませんよね？
今後とも宜しくお願い申し上げます！！
≻日本の時間当たり労働生産性は、56.8 ドル。OECD加盟38カ国中29位。
国民一人辺りの労働生産性ならば、アメリカは世界3位で、日本は28位ですから、日本の労働生産性は低いというのが正解ですが、労働生産性のみで国力が決まるわけではありません。
現に、労働生産性世界1はアイルランドですが、G7加盟国ですらありませんよね？
今後とも宜しくお願い申し上げます！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 05月19日 09時42分
竹下登が消費税を導入しなければ消費税は今でもなかったですか
消費税はもはや生きるな税ですよね
消費税はもはや生きるな税ですよね
その後も、消費税導入に向かって、当時の大蔵省も政治家も経団連も動いたでしょうから、結局導入されていた可能性の方が高いかと？
消費税の構想自体は、大平内閣当時から検討されていましたからね。
今後ともよろしくお願いいたします！！
消費税の構想自体は、大平内閣当時から検討されていましたからね。
今後ともよろしくお願いいたします！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 05月09日 19時22分
本章との感想とは、ずれる事は承知なんですが、著者様に聞きたい事がありますのでご無礼を承知で質問させて頂きたく。
通貨論をここ１年勉強中なのですが（主に信用通貨論）現時点では『国民は基本的に税金を払い明細を貰う』という事で政府に対して通貨回収されておる訳ですよね？
でも『税金という概念は必要なのか』というのが今現在の私の考えで、大事なのは『盤石な通貨回収システムと通貨供給システム』じゃなかろうかと思い始めているんですよ。
というのは『税金徴収の代わりに元金返済も金利もつかない永久国債』を政府が明細の代わりに発行して与えるだけで（可能かどうかはともかくとして）歳入として同じ効果が期待できますよね？すると『形だけとは言え徴収がギフトという概念に変わる』という事になる。
つまり『徴税と国債』というものは著者様がおっしゃるように『通貨回収と通貨供給』を無理やりに財政法の観点で分けているから『減税には予算の原資が必要』とかいう政治家と官僚の暴論が出てくるのではないかなと（私は新古典派経済学を唾棄していますが、同時に財政法は新古典派経済学とも思っていない）。
これを『政府と日銀』の関係に置き換えると『自国通貨負債は日銀に対しての償還すべき借財』ではなく『政府負債は日銀を通した今と将来への償還する必要のないギフト』という観点の逆転化も可能（この当たりが仮初とは言え、政府と独立している米国のFRBと英国の英国中央銀行とは概念的に異なる）。
前にも書きましたが財政法の観点で『国債元金償還も国債金利支払いも政府ではなく国民が背負う』という形にされているから官僚と政治家がプライマリーバランス論に血眼を上げている訳であって……。
これが正しいかどうかはまだ勉学中ですが、新古典派経済学のように真の意味で中央銀行の政府からの独立性を認めようものなら『サッチャー政権の前の英国のテクニカルデフォルト』のように中央銀行がインフレの懸念から政府負債を引き受けずに仕方なく英国政府が外貨負債に頼ってしまった状況を、擬似的に財務省が自国通貨負債について外貨負債と同様に定義しているような気がどうしても拭えないのですよね。纏まりのない感想と質問失礼致しました！
通貨論をここ１年勉強中なのですが（主に信用通貨論）現時点では『国民は基本的に税金を払い明細を貰う』という事で政府に対して通貨回収されておる訳ですよね？
でも『税金という概念は必要なのか』というのが今現在の私の考えで、大事なのは『盤石な通貨回収システムと通貨供給システム』じゃなかろうかと思い始めているんですよ。
というのは『税金徴収の代わりに元金返済も金利もつかない永久国債』を政府が明細の代わりに発行して与えるだけで（可能かどうかはともかくとして）歳入として同じ効果が期待できますよね？すると『形だけとは言え徴収がギフトという概念に変わる』という事になる。
つまり『徴税と国債』というものは著者様がおっしゃるように『通貨回収と通貨供給』を無理やりに財政法の観点で分けているから『減税には予算の原資が必要』とかいう政治家と官僚の暴論が出てくるのではないかなと（私は新古典派経済学を唾棄していますが、同時に財政法は新古典派経済学とも思っていない）。
これを『政府と日銀』の関係に置き換えると『自国通貨負債は日銀に対しての償還すべき借財』ではなく『政府負債は日銀を通した今と将来への償還する必要のないギフト』という観点の逆転化も可能（この当たりが仮初とは言え、政府と独立している米国のFRBと英国の英国中央銀行とは概念的に異なる）。
前にも書きましたが財政法の観点で『国債元金償還も国債金利支払いも政府ではなく国民が背負う』という形にされているから官僚と政治家がプライマリーバランス論に血眼を上げている訳であって……。
これが正しいかどうかはまだ勉学中ですが、新古典派経済学のように真の意味で中央銀行の政府からの独立性を認めようものなら『サッチャー政権の前の英国のテクニカルデフォルト』のように中央銀行がインフレの懸念から政府負債を引き受けずに仕方なく英国政府が外貨負債に頼ってしまった状況を、擬似的に財務省が自国通貨負債について外貨負債と同様に定義しているような気がどうしても拭えないのですよね。纏まりのない感想と質問失礼致しました！
エピソード573
何時もご感想、有難うございます！
この件に関しては、いくつか考察されている専門家や、市井の研究家の方々もいらっしゃいますね。
私も、偉そうに講釈たれるほど、詳しいとは言い難いと思いますが、結構見聞きする意見として、「10兆円（何兆円でも構わない）硬貨を発行して、国債償還する」と言う考え方の方々が多いようです。
根拠はこれですね
≻貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A1%AC%E8%B2%A8
なので、政府主導で発行可能かつ、債権ではないので、硬貨による弁済と言う方法論になりますかね。
「徴税」に関しては、財源と言うよりは、「政策目標の実現及び、通貨の信任（租税貨幣論）」が重要なので、徴税を無くすのは無理でしょう。
そもそも、徴税は財源ではなく（硬貨の発行プロセスからもお分かりかと？）、主に「政策目標の実現」が徴税の理由です。
財源は、極論を言えば「国債ではなく、硬貨の発行によっても可能」なので、徴税されたおよそ60兆円は、基本的に毎年前年度の予算の返済に全額使われます。（国債の返済）
なので、積みあがっている国債償還費は、徴税分から返済しきれていない分です。
少なくとも、この事を財務大臣や財務事務次官が知らないのならば、これは無能以外の何者でもありません。
つまり「知っていて、嘘を国民に流布している」のが、今の財務官僚と緊縮派の政治家達ですね。（まぁ、政治家の方は、本当に知らないのでしょうが？）
国債の償還に関しても、極論を言えば先ほどの「10兆円硬貨で返済」が、日本政府の決済で可能になりますので、即日全額返済も出来ると言えば出来ます。
まぁ、やる意味が無いから、やらないだけなのですけどねｗ
日本政府が、何らかの事態で消え去らない限りは、永遠に借り換え続ければ問題ありませんので。
現に、何も問題は起きておりませんよね？
私の知識量では、この程度のお返事しか出来なくて申し訳けありませんが、何かの参考になれば幸いです！
今後とも宜しくお願い申し上げます！！
この件に関しては、いくつか考察されている専門家や、市井の研究家の方々もいらっしゃいますね。
私も、偉そうに講釈たれるほど、詳しいとは言い難いと思いますが、結構見聞きする意見として、「10兆円（何兆円でも構わない）硬貨を発行して、国債償還する」と言う考え方の方々が多いようです。
根拠はこれですね
≻貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A1%AC%E8%B2%A8
なので、政府主導で発行可能かつ、債権ではないので、硬貨による弁済と言う方法論になりますかね。
「徴税」に関しては、財源と言うよりは、「政策目標の実現及び、通貨の信任（租税貨幣論）」が重要なので、徴税を無くすのは無理でしょう。
そもそも、徴税は財源ではなく（硬貨の発行プロセスからもお分かりかと？）、主に「政策目標の実現」が徴税の理由です。
財源は、極論を言えば「国債ではなく、硬貨の発行によっても可能」なので、徴税されたおよそ60兆円は、基本的に毎年前年度の予算の返済に全額使われます。（国債の返済）
なので、積みあがっている国債償還費は、徴税分から返済しきれていない分です。
少なくとも、この事を財務大臣や財務事務次官が知らないのならば、これは無能以外の何者でもありません。
つまり「知っていて、嘘を国民に流布している」のが、今の財務官僚と緊縮派の政治家達ですね。（まぁ、政治家の方は、本当に知らないのでしょうが？）
国債の償還に関しても、極論を言えば先ほどの「10兆円硬貨で返済」が、日本政府の決済で可能になりますので、即日全額返済も出来ると言えば出来ます。
まぁ、やる意味が無いから、やらないだけなのですけどねｗ
日本政府が、何らかの事態で消え去らない限りは、永遠に借り換え続ければ問題ありませんので。
現に、何も問題は起きておりませんよね？
私の知識量では、この程度のお返事しか出来なくて申し訳けありませんが、何かの参考になれば幸いです！
今後とも宜しくお願い申し上げます！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 04月28日 09時55分
自民党議員の家族や親族はまわりの人から自民党のことでいろいろ批判されないのですか
狙われて殺される危険があるんじゃないですか
絶対に自民党議員の家族や親族は選挙で自民党に投票してますよね？
狙われて殺される危険があるんじゃないですか
絶対に自民党議員の家族や親族は選挙で自民党に投票してますよね？
申し訳ありませんが、そこまでは分かりかねます。
ただ、増税等があると、議員の家族は嫌味を言われるのは、日常茶飯事だそうです。
ただ、増税等があると、議員の家族は嫌味を言われるのは、日常茶飯事だそうです。
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 04月22日 09時07分
ロシアの経済は実は弱いのですか
ロシアは大国に見えますがすぐに財政危機が発生しますが
日本より弱いと考えていいですか
ロシアは大国に見えますがすぐに財政危機が発生しますが
日本より弱いと考えていいですか
ロシアには、天然資源（原油・ガス）以外に、これと言った産業が有りません。
ウクライナ紛争以来、日本企業の工場も撤退してますから、ロシアの国営（もしくは半民営）の企業しかないので、ゲームコンテンツ（個人経営）以外は、世界的に評価の高い輸出品が有りませんし、戦争による経済制裁で、国内景気もシオシオです。
なので、経済的には非常に脆弱です。
ある意味、経済的に良く見えますが、実は脆弱なドバイと同じと言えます。
今後ともよろしくお願いいたします！！
ウクライナ紛争以来、日本企業の工場も撤退してますから、ロシアの国営（もしくは半民営）の企業しかないので、ゲームコンテンツ（個人経営）以外は、世界的に評価の高い輸出品が有りませんし、戦争による経済制裁で、国内景気もシオシオです。
なので、経済的には非常に脆弱です。
ある意味、経済的に良く見えますが、実は脆弱なドバイと同じと言えます。
今後ともよろしくお願いいたします！！
- 学校が教えない社会・歴史・公民
- 2025年 04月08日 15時02分
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