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おじゃまします。また来ました。

 何か予算が付くと、関連組織にうまく配分事が重視されて、本来の目的は後回しになってる感じがしますね。関連組織で発生した雇用が経済を回す駆動力になると考えれば景気対策としては間違ってないし、成果が出なければ追加予算を要求できるからやり方としては賢いのですが。

 家庭に現金を配ると貯蓄に回される危険性があるので、それだけは避けたいという思惑があるのかもしれない(経済を回すうえで一般家庭の貯蓄は害悪になる)。
 このやり方で効果を実感できる日が来るのか……。

 おじゃましました。
おじゃまします。また来ました。

 賃金とか物価とかは、政治で何とかできる局面を越えてるんじゃないかなーと思います。森永卓郎先生の理論ですが、お金は人が働いた時と誰かから奪った時にしか増えないと。それ以外で増えたように見えたならそれはバブルだと。
 労働人口低下局面で労働力は減るわけだから、この状況でお金を増やそうとするなら何処かから奪うしかない。
 政治と外交でなんとかするなら、トランプ大統領と結託してイランを侵略して占領統治後に資産を山分けするとか(ひどい)。政権取るときに何らかの密約してそうな雰囲気あったけど、その直後にイランの件があったから……って小説書いたらウケるかな?

 結局、人口減ってく状態で経済成長なんてバブルふくらます以外にムリゲーとか思いつつ、エッセイ楽しみにします。

 おじゃましました。
クレイジーエンジニアさんコメントありがとうございます

 最後の項目で物価高対策について書こうと思っているので簡易的に書こうと思いますが、
 僕も「ほぼ無し」と言うのが結論です。

 下手に価格統制をすれば共産主義国家と変わりませんからね。

 唯一日本産の米を守るために農家から高く買って市場に安く売り、赤字は国が補填する方法を取るぐらいだと思います。

 イランを山分けするかは別としても、外貨を稼ぐしか局面を打開する方法が無いのは事実です。しかし、現在は資源争奪戦とデジタル社会になっている中でそのどちらも輸入するしか無いのが悲しいところですね。最も売れている車が海外で売れなくなったらさらに悲惨なことになると思います。
  • 中将
  • 2026年 08月17日 22時15分
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