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自衛隊法とか憲法9条の絡みに関わらず、この場合現場はまず「敵」に先に撃たせることを選択したわけです。何故かというに、「敵が撃ってきたのでやむを得ず応戦した」という状況を作らないと、戦後の交渉で「敵」が「お前から先に攻撃して来たじゃないか」とゴネる恐れがあるからです。

(あるいは、開戦前に海上戦における遭遇―接敵―交戦の想定を、戦後の交渉も見据えて敵の攻撃を先に受けて応戦する手順にするよう政府からPKF司令部も交えて調整していた？)


日本は平和維持活動の一環としての戦闘行為であることを第三国にも広く喧伝している立場である以上、自衛隊の攻撃に揺らぐことの無い正当性を持たせないといけないわけです。そういう意味では戦争も外交のいち形態ですね。

「戦争」ではなく「紛争」なのは、政府としてはとにかく戦後憲法の施行以来「戦争」をした前例を作りたくなかったわけです。


　国境紛争なり「紛争」ということにしておけば、成果が限定的でも受容される。負かした「敵国」に余計な要求をして禍根を残すこともない。これが「戦争」だと、勝ったからには「敵国」と停戦交渉し、相応の要求をしてそれを毟り取らなければならない。でないと国内世論を制御しきれないという政府判断です。国対国の「戦争」ともなれば遂行に必要な法令や施策を改めて実行する必要があり、それが却って社会不安や経済への悪影響を招く可能性もあります。

　それに、戦争するにも「敵国」がいません。当時の政府見解ではローリダ共和国は「国家」ではありません。



以上、「スロリア紛争」という呼称を使ったことに対し当時から考えていることを書いています

＞一言

平和ボケも、悲惨な戦争よりはずっとマシ。