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肥前国の安全保障について
　対明国戦に肥前国が勝利したことによって、広州、寧波及び天津の港湾都市獲得、朝鮮国の冊封国化、明国陸海軍への軍備制限を課すことができ、大陸と周辺海域の肥前国の安全保障が強化されたと考えられます。安全保障は、下記に示す経済と軍事の2つの側面で強化されたと考えられます。

経済
　現状では肥前国と大陸(明国や寧夏国なども含めた地域としての便宜上の呼称)との経済的な対立構造は変化しておらず、この経済的な対立構造の中で肥前国が優位に立てているが、大陸が技術力をつけて輸出を強化してくれば肥前国の経済安全保障上の脅威となる状況だった。
　しかし、明国から割譲した広州、寧波及び天津の港湾都市を海西地方として領土編入したことによって、大陸の輸出入の部分に制限を設けることができた。これによって、輸出品の品質や量が肥前国水準に追いついても重要な港湾都市を抑えたため輸送船の大きさや量による価格競争に容易には追いつけなくなり(大陸の経済発展に制限)、海西地方の地理を生かして大陸経済のコントロールを容易にできるようになった。

軍事
　肥前国の領土である海西地方付近や朝鮮国国境付近、陸軍を容易に輸送できる明国港湾部等の指定した地域に明国陸軍の制限を設けることで、明国の戦争準備の初動を察知しやすくなるとともにこれが牽制となり、大規模侵攻の可能性を大幅に低下させることができた。また、大陸と肥前国が戦争状態になった場合、海西地方と朝鮮国は肥前国の大陸に対する橋頭保となるため放置されることがなく、現地の遅滞戦闘で肥前国の戦時体制移行の時間を稼ぐことができるようになった。
　また、明国海軍の軍備に制限を課すことによって当分の間は大陸における海軍力の制限となり、海西地方の領土編入によって明国を継承しない国が沿岸部を領土としても海軍基地として使用できる土地を制限したため、その場合でも海軍力の制限を実質的に行える体制が整った。そのため、明国海軍の監査と多少の改造を加えることで軍船に転用できる民間船舶の数を調査して警戒していれば海軍力の優位性を維持できるようになった。

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肥前国軍再編計画
　肥前国各地域の発展度合いや諸外国との関係から陸海軍の再編案を考えてみました。陸海軍の再編案は下記の「陸軍再編案」と「海軍再編案」に示しました。陸軍再編は、「陸軍再編案」の(6)、(11)を優先して、次点で(8)、(10)、他は諸外国との関係や地理、経済的軍事的な重要性を鑑みて再編することになると考えられます。海軍再編は、「海軍再編案」の(5)、(6)を優先して、次点で(2)、他は陸軍同様に様々なことを鑑みて再編することになると考えられます。
　また、陸海軍の再編に際して海軍海兵隊と陸海軍航空部隊の再編と独立も検討されると考えられます。現在の海兵隊は、海軍内の一部隊に過ぎないですが、それを軍政面はそのままに軍令面で独立させることが考えられます。陸海軍航空部隊は、再編して陸海軍に航空部隊を残しつつ、独立した空軍を新設することが考えられます。独立した空軍をすぐに新設しなくとも、空軍とその工廠の前身となる航空機戦術研究所(適当)等の組織を新設すると考えられます。

陸軍再編案
(1)アフリカ領土の南部と東部から内陸部に拡大したり新たに飛び地を領土編入して防衛範囲が拡大したと考えられ、また、イングランド、オランダ、フランス等の台頭してくる欧州諸国と敵国であるオスマン帝国を警戒するために、アフリカ地方を責任地域とする1師団の新設若しくは数個旅団の増強。また、アフリカ軍団の新設。
(2)インド軍団第10師団はカリカット、ボンディシェリ、マスリパタム、カリカットを三個旅団で防衛しているため、防衛力を強化するために1個旅団の増強。南アジア若しくは西アジアの小国や部族統治地域等が新たに領土編入された場合は、1個師団の新設若しくは数個旅団の増強。
(3)インドシナ県の防衛力強化のために、インドシナ県を責任地域とする1個師団の新設若しくは数個旅団の増強。
(4)ブルネイ県の防衛力強化のために、ブルネイ県を責任地域とする1個師団の新設若しくは数個旅団の増強。
(5)オーストラリア県の本土を中心としてタスマニア諸島、ニュージーランド、他島嶼部等のオセアニアを責任地域とする1個師団の新設若しくは数個旅団の増強。
(6)明国、寧夏国、満州国等を警戒するために、海西地方を責任地域とし、各県に1個旅団を配置とする1個師団の新設。
(7)琉球国の防衛力強化のために、琉球国を責任地域とする1個旅団の増強。有事の際のために、旅団若しくはその上位部隊に琉球国陸軍を編入できる体制の構築。
(8)明国、寧夏国、満州国等を警戒するために、朝鮮国を責任地域とする臨時若しくは常設の軍若しくは軍団の新設。有事の際のために、軍若しくは軍団に朝鮮国陸軍を編入できる体制の構築。
(9)樺太県の防衛力強化のために、樺太県を責任地域とする1個旅団の増強。
(10)ロシア・ツァーリ国、満州国等の台頭してくる国を警戒するために、北アジア内陸部を責任地域とする1個師団の新設若しくは数個旅団の増強。
(11)敵国であるスペイン国を警戒するために、アラスカ県から北米西岸の内陸部等を責任地域とする1個師団の新設若しくは数個旅団の増強。

海軍再編案
(1)イングランド、オランダ、フランス等の台頭してくる欧州諸国と敵国であるスペイン国を警戒するために、大西洋、アフリカ大陸西海岸を責任地域とする1個艦隊の新設若しくは既存艦隊が担当する海域における沿岸警備隊の増強。
(2)敵国であるオスマン帝国を警戒するために、ペルシア湾、紅海、アラビア海から現代史実のケニアまでを責任地域とする1個艦隊の新設若しくは既存艦隊が担当する海域における沿岸警備隊の増強。
(3)敵国であるスペイン国を警戒するためと地域が経済的に発展してきたため、オーストラリア県を中心とするオセアニアを責任地域とする沿岸警備隊の増強。
(4)琉球国の防衛力強化のために、琉球国を責任地域とする沿岸警備隊の増強。有事の際のために、海域を担当する艦隊に琉球国海軍を編入できる体制の構築。
(5)明国、寧夏国、満州国等を警戒するために、渤海、黄海を責任地域とする1個艦隊の新設若しくは既存艦隊が担当する海域の拡大とその隷下の沿岸警備隊の増強。有事の際のために、海域を担当する艦隊に朝鮮国海軍を編入できる体制の構築。
(6)敵国であるスペイン国を警戒するために、アメリカ大陸西海岸、南太平洋を責任地域とする1個艦隊の新設。

前話と同じ話では?

798話タイトルが違うだけで797話と内容がおんなじです

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ロシア・ツァーリ国経済について
　ロシア・ツァーリ国の経済はそのほとんどを農業と毛皮産業が占めており、他は畜産業、漁業、林業、鉱業等が経済を支えていました。また、主要な輸出品は大部分が毛皮やその加工品で、他は穀物、木材、鉄鉱石や銅等がありました。
　上記のようにロシア・ツァーリ国の経済において毛皮やその加工品を輸出する毛皮貿易は大きな部分を占めており、同様に国家歳入において大きな部分を占めていました。
　しかし、今まで欧州において寡占といえるほどのシェアを維持していたが、そこに肥前国やその友好国であるポルトガル王国を経由して、欧州に肥前国沿海県産やアラスカ県産の毛皮製品が流入するようになってきた。また、日本列島、東南アジア、オセアニア、南アジア、アフリカ等の多様な地域の毛皮製品も流入するようになってきたと考えられます。これによって、ロシア・ツァーリ国の国家歳入の大きな部分を占める毛皮貿易が低迷することになると考えられます。

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肥前国ポルトガル王国相互防衛条約更新
　肥前国ポルトガル王国相互防衛条約の署名日が1589年4月であり、第10条により条約は5年ごとに見直しを行い、次回の見直しは肥前国で行うことになっています。
　条約の見直しに際して、ポルトガル国王かそれに準ずる権限を付与された使節がすでに肥前国を目指して渡航している最中と考えられます。

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肥前国軍事作戦

朝鮮国の防衛整備
　朝鮮国の北方国境地帯は明国や後金国と接しているため、肥前国駐留軍というまとまった人手を用いて国境検問所の設置と防衛設備の構築を実施する。また、戦災地域の復興支援や後方の駐屯地を整備する。
　国境検問所の設置は、朝鮮国の役人や軍人と確認を取りながら国外との交通路を選定し、国境検問所を設置する。防衛設備の構築は、国境検問所設置と同様に朝鮮国の役人や軍人に確認を取りながら交通路に選定した通行区域以外の国境地帯や検問所から後方の地域一帯を一般人立ち入り禁止の防衛区域として設定し、鉄条網、フェンス、要塞、監視所、駐屯地等の防衛設備を構築する。
　また、ある程度肥前国軍が元の駐屯地に帰還しても朝鮮国防衛部隊が効果的に機能するように朝鮮国陸海軍に軍事教育を実施し、軍事制度や部隊編成を整備するとともに各部隊の練度向上や実力主義を叩き込む。また、防衛設備や陸上通信網の構築や運用にあたっては、工兵や通信等の任務部隊やその訓練生を帯同させ実地で指導を行う。

沿海県西進(北方の蓋)
　後金国台頭への警戒と肥前国の防衛に有利な河川の上流や重要箇所、山中の高所等の国境地帯や資源地帯の確保のために、肥前国沿海地方沿海県から現代史実における中国とモンゴルの国境に隣接するようなロシア領土であるユダヤ自治州、アムール州等の付近一帯の領土を確保する。
　本作戦の目標は、後金国が明国分割に注力している隙を用いて、北アジアと東アジア北部における後金国と肥前国の国境地帯を確定することにある。「朝鮮国の防衛整備」と同様に、国境検問所の設置と防衛設備の整備を実施する。

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明国軍人の捕虜について
　明国が捕虜や拉致した肥前国と朝鮮国の国民は講和条約で送還されることになっているが、肥前国と朝鮮国が捕虜とした明国軍人の送還は講和会議で明言されていなかった。
　肥前国と朝鮮国が捕虜とした明国軍人を無償で送還するのか金銭や権利等の条件と交換するのかで状況が変化すると考えられます。肥前国が諸条件と捕虜を交換すると仮定したとき、明国が捕虜を全て交換しきれない場合は、肥前国の情報戦の格好の的になることが予想されます。

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肥前国省庁の歴史とその特性
　肥前国の省庁は、その前身である沢森家臣団のころから戦国の世界で生き残るために家格、血縁、身分等を評価基準から排除し、個人の能力や実績等から役職や昇進を決定していた。また、省庁は当主である純正（当時は沢森政忠）の前世における官僚機構の問題点を改善した組織を理想とする官僚機構構想に基づいており、最初期から官僚は専門家の集団と位置付けられていた。この官僚機構構想に基づいて、自国領土が拡大して官僚機構が肥大化するたびに省庁再編を実施し、既存省庁からの分離独立や統合等の整理と新設を行い、専門の省庁や部署等を設置していった。さらに、海外領土が増加するに従い多民族を前提とした組織が指向されはじめ、より実力主義や専門性の性格が強くなっていった。

　肥前国の省庁は、殖産方・技術方やその後継の工部省を前身とした農林水産省、経済産業省、国土交通省、通信省、陸海軍工廠、科学技術省等の省庁やその派生が大半であり、また、ほとんどの大学や研究所、多くの民間技術者や企業等の育成に深く関係していた。省庁間の協力関係や出身大学等を考えると、殖産方・技術方やその後継の工部省は省庁形成に関係していない省庁は存在しないと言い切っていいほど肥前国の省庁形成に絶大な影響を及ぼした。そのため、肥前国の省庁は理系の人が多く合理性や効率性を重視し、中長期的な視野の広い思考も得意とし、科学的思考を基として現場主義や実践主義等の思想を根幹とする組織が出来上がっていった。

　上記のような経緯のため、肥前国省庁は官僚のみならず大臣等の幹部も能力や実績で決定され、大臣等の幹部と現場との距離がかなり近いことが伝統になり、現場の仕事と大臣職を兼務することも珍しくない組織が形成された。また、一時期は複数の省庁が関係する案件で責任の所在が不明となる等の縦割り行政になりかけたが、最初期から横の連携が強いため、省庁横断的な専門班を設置する方針を迅速に決定する事ができ、組織の硬直化を防ぎつつ官僚制の逆機能の問題を解消し、効率的な組織を築き上げていった。

大日本国の省庁
　今までは肥前州の省庁が大日本国の省庁機能を代替していたが、肥前州以外の各州で人材育成が進んだことで大日本国省庁から肥前州の省庁機能を分離して独自に省庁を運営していけるようになってきた。
　大日本国省庁は連邦政府の省庁のため、その機能は各事業に対応する各州の省庁に交付した連邦予算の監督や技術支援をしたり、規制や治安維持を実施することである。しかし、肥前州が納めた国税や受け取るはずの交付金のほとんどが肥前州以外の各州の財政支援として支払われるため連邦予算を受け取っておらず、技術支援の技術の提供元は肥前州である。そのため、大日本国省庁が管轄する範囲は実質的には日本列島から肥前州（冊封国である琉球王国を含む）を除いた各州に限定され、肥前州を管轄する仕事は年次調査と報告を受け取るのみとなっている。

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冊封国の立ち位置　
　琉球国の冊封国化は、保護国から自治領をへて州として編入等のように時間をかけて肥前国に統合する準備段階の側面が強く、肥前国から準自国待遇ともいえるある種の優遇を受けています。
　朝鮮国の冊封国化は、明国弱体化のためと後金国の台頭を警戒するために、大陸における肥前国の国家方針においてとりあえず朝鮮国の冊封国化が決定したため、冊封国化後の方針がまだ詳細に決定されていないと考えられます。
　肥前国の国家方針の選択肢として、琉球国同様に時間をかけて国家統合、自治領や自由連合のような形態等が考えられます。朝鮮国の冊封国化後の方針の決定の如何によっては、肥前国軍の駐留費用の全額負担が変化する可能性が考えられます。