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[気になる点]
肥前国の人口はどれ位いるのでしょうか。肥前国の海外領土の地域の資料がなかなか見つからないため推定がかなり多くなると思います。
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肥前国の人口
　１５７４年時点で領有していた沖縄と北海道を除いた日本列島内にある肥前国領土は、九州地方・四国地方・中国地方・日本海側飛び地｛越中国（放生津、砺波郡を除く）、越後国直江津、佐渡｝・租借地（駿河国吉原港）等であり、人口は６６０万人から１０００万人が存在した（コメント返信より）。　
　１５８５年現在の海外領土を含めた全肥前国統治領は、前述の地域と関東地方｛北下野国宇都宮領、北常陸国佐竹領、投資費用回収までの直轄地（東上野、下総、南下野、南常陸）｝・奥州地方（羽後国安東領、陸奥国西部大浦領、渡島国蠣崎領）・北加伊道地方（北海道、千島列島、樺太、カムチャッカ半島、オホーツク沿岸、アラスカの一部）・沿海地方（沿海州、沿海州以北の領土）・高山地方（台湾）・呂宋地方（フィリピン）・東南亜地方（ブルネイ、スラウェシ島、租借地バンテン、マラタム、ニューギニア、オーストラリア）・印阿地方（カリカット、セイロン、ケープタウン、マダガスカル）等である。
　下記に肥前国の人口が増加すると考えられる要因を示す。

●日本列島内の新しい領土や海外領土を肥前国統治領に編入した時に元から居住していた人々は肥前国の国民になったと考えられる。
●日本列島内の大日本国政府加盟国から肥前国への人口移動は、各国の経済振興の効果と肥前国の規制で多少の減少傾向になったが依然としてまだ存在すると考えられる。
●東北地方の非加盟国から肥前国への人口移動は、東北地方で連続して発生した食糧難と肥前国に移住した東北地方の元住民からの生活情報が東北地方に流入し続けているため大幅な増加傾向であると考えられる。
●肥前国が人口供給地として見込まれる地域は明国・東南アジア・オセアニア・南アジア・アフリカ・北アジア・アラスカ等であると考えられる。
●アフリカ地域や南アジア地域では、肥前国が領有しているケープタウン・マダガスカル・カリカット・セイロンなどに迫害を受けた近隣の部族や現地住民や奴隷が集まり、その規模は年々拡大している。集まった人々は港から肥前国統治領の各地に分散して定住していると考えられる。
●明国は経済的な不安定な状況や重税による負担があり、明国の崩壊が近いことを察した人々が肥前国に集まっていると考えられる。
●医療体制と公衆衛生の確立によって児童死亡者数が激減していると考えられる。また、寿命まで生きられる人が大幅に増加したと考えられる。
●肥前国統治領の安定した統治・成長する経済・良好な治安・大きな労働需要・子育て支援政策の充実によって通常よりも自然増加率が大きい可能性がある。

　前述の人口増加の要因をまとめると、肥前国統治領編入に伴い国民となった人口と各地方からの移住による社会増の人口を肥前国の国力でさらに増やしていると考えられる。そのため、１５８５年現在の肥前国人口は２０００万人から３０００万人ぐらいは存在している可能性があると考えられる。

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肥前国の人口供給地と領土拡大について

人口供給地について
　現在の肥前国が人口供給地として見込まれる地域は明国・東南アジア・オセアニア・南アジア・アフリカ・北アジア・アラスカ等である。それじれの地域が人口供給地として見込まれる理由として、東南アジア・オセアニア・南アジア・アフリカ・北アジア・アラスカの場合は肥前国の経済的繁栄と安定した統治・強大な陸海軍による安全保障・人種や宗教などの差別を禁止する社会的平等・文化的多様性を尊重する文化的受容性を求めて移住を決意する可能性があるためである。明国の場合は前述の理由に追加して経済的な不安定な状況や重税による負担があり、明国の崩壊が近いことを察した人々が移住を決意する可能性があるためである。

領土拡大について
　肥前国は「人口供給地」で述べた地域で、明国以外の東南アジア・オセアニア・南アジア・アフリカ・北アジア・アラスカの地域は領土を拡大できる余地があると考えられる。それぞれの地域は、北海道・樺太・千島列島・カムチャツカ・沿海州等と同様の既定路線として貿易を通じて信頼関係の構築と貨幣経済を浸透させて部族や国を段階的に肥前国統治領に取り込んでいくことになると考えれる。取り込まれる側の要求として、肥前国の安定した経済と広範な貿易網の一部になる等の経済的なものと、陸海軍による防衛と食料の安定供給等の安全保障の強化などが考えられる。下記に各地方ごとの領土拡大の予測を示す。

　東南アジア・オセアニア・北アジア・アラスカは部族や小国が多く、人口が比較的少ないため肥前国統治領編入は比較的容易に実施可能と考えられる。編入を希望する理由として、敵対部族や国からの防衛と経済発展の側面が強いと考えられる。東南アジアとオセアニアは台湾地方に一個師団と一個艦隊・フィリピン地方に一個師団と二個艦隊・ニューギニア地方に一個師団と一個艦隊が防衛しており、東南アジアとオセアニアの地域を各主力艦隊や沿岸警備隊が巡回しているため、領土編入によって防衛する範囲が増加してもしばらくは現状の配備戦力で問題ないと考えられる。北アジアとアラスカは北加伊道地方に一個師団と一個艦隊を配備することが決定しており、領土編入によって防衛する範囲が増加してもしばらくは現状の配備戦力で問題ないと考えられる。将来的に二〜三個師団と艦隊を配備する予定である。

　アフリカはケープタウン周辺とマダガスカルの入植地が起点となり、沿岸部や内陸部へ徐々に領土拡大していくことになると考えられる。南部アフリカとマダガスカル島は他のアフリカ地域と異なり人口規模と人口密度が小さく、部族や国の規模も小さくて社会組織も比較的分散しており、肥前国統治領編入は比較的容易に実施可能と考えられる。編入を希望する理由として、敵対部族や国からの防衛の側面が強いと考えられる。肥前国陸軍の配備を契機として領土編入をさらに強く希望する可能性がある。アフリカ地方には一個師団と一個艦隊を配備することが決定しており、領土編入によって防衛する範囲が増加してもしばらくは現状の配備戦力で問題ないと考えられる。領土の拡大範囲によっては将来的にマダガスカル島に一個師団、南部アフリカに数個師団を配備する必要になる可能がある。

　南アジアはカリカット周辺とセイロン島の入植地が起点となり、沿岸部や内陸部へ徐々に領土拡大していくことになると考えられる。セイロン島には複数の王国と部族が存在し、各勢力が協力や対立し合い、内部でも権力争いがあると考えられる。王国や王国の一部地域や部族が肥前国の軍事力と経済力に魅力を感じて肥前国統治領に編入を希望する可能性がある。
　カリカット周辺には小王国や部族の他にヴィジャヤナガラ王国が存在していると考えられる。小王国や部族は肥前国の軍事力と経済力に魅力を感じて肥前国統治領に編入を希望する可能性がある。ヴィジャヤナガラ王国は、史実通りなら１５６５年にターリコータの戦いが発生して衰退していると考えられる。この戦争ではヴィジャヤナガラ王国の兵１５万人とビジャープル王国・ゴールコンダ王国・アフマドナガル王国・ベラール王国・ビーダル王国の同盟軍の兵１１万人が衝突し、ヴィジャヤナガラ王国は壊滅的な打撃を受けて兵１０万人が死亡した。その後、同盟軍はヴィジャヤナガラ王国の首都ヴィジャヤナガラに進軍し、都市を略奪して破壊、逃げ遅れた多くの人が犠牲となった。この戦争によってヴィジャヤナガラ王国の衰退を決定づけた。ターリコータの戦いの後、ヴィジャヤナガル王国に隣接するビジャープル王国とゴールコンダ王国が頻繁に侵入してきてヴィジャヤナガル王国の領土を奪い取っていった。この状態は１５８６年にヴェンカタ2世が即位するまで続いた。１５８６年のヴェンカタ2世が即位して一時的に持ち直すまでの間に、ヴィジャヤナガラ王国の衰退に伴い地方領主は独立を強めていた。そのため、地方領主が肥前国統治領編入を希望して、肥前国領土が拡大した可能性がある。編入を希望する理由として、敵対国からの防衛と防衛戦費用による財政難の現状変更の側面が強いと考えられる。肥前国陸軍の配備を契機として領土編入をさらに強く希望する可能性がある。南アジア地方には一個師団と一個艦隊を配備することが決定しており、領土編入によって防衛する範囲が増加してもしばらくは現状の配備戦力で問題ないと考えられる。領土の拡大範囲によっては将来的にセイロン島に一個師団、大陸に数個師団を配備する必要になる可能がある。

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大日本国対策会議について

越後国の加盟の動機について
　越後国は大日本国政府加盟国の領土へ移住する国民が増加して国力が年々低下している状況である。越後国と国境を接している加盟国領土は北部に大宝寺領、南部に肥前国越中と関東地方と武田領北部である。さらに、越後国の対岸に肥前国佐渡があり、越後国内の沿岸部に干渉することができない肥前国越後領直江津と朝廷領柿崎・柏崎・出雲崎・新潟津・岩船がある。この自国領が包囲されている状況は戦闘の時にそのまま脅威になる。
　三個師団と三個艦隊の編成と配備に伴い大型輸送艦は各師団拠点から最も遠い印阿国に優先配備されて、小樽へは小型輸送艦で兵員や物資等が輸送されたと考えられる。この場合、大量の兵員と物資等を積載した小型輸送艦の群れが越後国沿岸を通過していくため、これを目撃した上杉景勝は東北地方も越後国対岸の佐渡から脅威を常に受ける状況と同じになると考え、大日本国政府非加盟国が戦争で勝つ未来が低いことを察した可能性がある。
　上杉景勝は大日本国政府への加盟を認めたくなかったとしても、移民が続出している状況でもう後がなく、大日本国対策会議に出席する前に大日本国に加盟することがほぼ決定していたと考えられる。

大日本国対策会議への失望
　「越後国の加盟の動機について」により越後国は大日本国に加盟することをほぼ決定していたが、一縷の望みをかけて大日本国対策会議に参加した。しかし、大日本国への対策は肥前国が台頭する以前から行われていた経済振興・情報網と通信網の構築をこれから始めるというものだった。そのため、上杉景勝は大日本国対策会議参加諸大名へ大きな失望感を抱いた可能性があり、これが大日本国加盟を決定づけた可能性がある。

東北諸大名の加盟
　東北地方諸大名への大日本国への加盟の打診は、大日本国と東北地方諸大名は対立しているが敵対関係ではないため、外交官や外交文書のやり取りはそれなりに頻繁かつ隠すことなく諸大名の元に訪れていたと考えられる。そのため、大日本国対策会議の内容と越後国の加盟を契機として密かに大日本国加盟の打診をしている諸大名も存在する可能性がある。

[気になる点]
肥前国の総督府は常設の行政機関なのですか。また、具体的にはどのようなことをする行政機関なのですか。
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行政区画の再編
　現在の肥前国は大日本国の視点では構成国の肥前州と扱われ、肥前国（肥前州）内では統治領を国と州の二つで呼称している。この状態では大日本国視点と構成国視点の州の呼称が混同され、構成国内の州は州と表現されるほど強い行政権を保持しているわけでもないため、肥前国内の州を行政区画の再編に伴い都道府県に置き換える可能性がある。例：薩摩国＝薩州→薩摩県
また、地域が発展して行政機関に掛かる負担が増加しているため台湾やフィリピン等は複数の州若しくは都道府県に分割されると考えられる。
　州（国、都道府県）の上位行政区画として総督府が設置されている。これは臨時若しくは常設の複数州を効力下に入れる広域の行政機関である。現在設置している総督府の処理能力を超えると予想される場合は行政区画が再編される可能性がある。例：呂宋（フィリピン全域）総督府→ルソン（ルソン島とその周辺）総督府+ビサヤ総督府（ビサヤ島とその周辺）+ミンダナオ総督府（ミンダナオ島とその周辺）
また、総督府の行政区画を地方などと設定する可能性がある。例：九州総督府＝九州地方
　行政区画とは関係なく、広域の地方をひとまとめにした範囲を地域などと設定する可能性がある。例：ルソン総督府+ビサヤ総督府+ミンダナオ総督府＝フィリピン地域

行政区画案
大日本国
肥前州
肥前国

日本地域
九州地方
九州総督府
薩摩、大隅、日向、肥後、肥前、筑前、筑後、豊前、豊後、対馬、壱岐
四国地方
四国総督府
土佐、伊予、阿波、讃岐、淡路
中国地方
中国総督府
長門、石見、出雲、伯耆、因幡、但馬、周防、安芸、備後、備中、美作、備前、播磨、隠岐
奥州地方
奥州総督府
羽後国安東領、陸奥国西部大浦領、
関東地方
関東総督府
北下野国宇都宮領、北常陸国佐竹領、投資費用回収までの直轄地：東上野、下総、南下野、南常陸
日本海側飛び地
越中国（放生津、砺波郡を除く）、越後国直江津、佐渡、渡島国蠣崎領、
租借地：駿河国吉原港
自由連合：琉球国

北加伊道地域
北加伊道地方（樺太が地方に昇格して分離する可能性あり）
北加伊道総督府（樺太が地方に昇格して分離する可能性あり）
北加伊道、千島列島、樺太（地方に昇格する可能性あり）、カムチャッカ半島（オホーツク沿岸の内陸部が発展した場合は新地方が設置されて移管される可能性あり）、アラスカ（北アメリカが発展した場合は新地域と地方が設置されて移管される可能性あり）

沿海地域
沿海地方
沿海総督府
沿海州、沿海州以北のオホーツク沿岸から内陸部にかけて

台湾地域
台湾地方
台湾総督府
複数州（国、都道府県）に分割

フィリピン地域
ルソン地方
ルソン総督府
複数州に分割
ビサヤ地方
ビサヤ総督府
複数州に分割
ミンダナオ地方
ミンダナオ総督府
複数州に分割

ブルネイ州若しくは都道府県

租借地バンテン

スラウェシ地域
スラウェシ地方
スラウェシ総督府
複数州に分割

ニューギニア地域
ニューギニア地方
ニューギニア総督府
複数州に分割

オーストラリア地域
オーストラリア地方
オーストラリア総督府
複数州に分割

南アジア地域
南アジア地方（カリカット地方とセイロン地方に分割する可能性あり）
南アジア総督府（カリカット総督府とセイロン総督府に分割する可能性あり）
カリカット（地方に昇格する可能性あり）、セイロン島（地方に昇格する可能性あり）

アフリカ地域
アフリカ地方（ケープタウン地方とマダガスカル地方に分割する可能性あり）
アフリカ総督府（ケープタウン総督府とマダガスカル総督府に分割する可能性あり）
ケープタウン（地方に昇格する可能性あり）、マダガスカル（地方に昇格する可能性あり）

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肥前国と明国の関係と将来について

明国陸海軍の状況
　現在の明国は政治腐敗と財政難であり、明国陸海軍は政治腐敗によりまともな指揮官が少なく、財政難により稼働率が低いため部隊の練度も低いことが考えられる。また、職業軍人が少ないため戦時下の軍人構成員のほとんどが徴収兵になり、戦争が長期間になると食料生産体制や経済に悪影響を及ぼすようになるため、長期戦を選択することが難しいと考えられる。
　明国陸軍は北方の騎馬民族と未来の後金国を直近の脅威と捉えており、この方面の防衛を重要視していると考えられる。
　明国海軍は肥前国海軍と戦うことを想定していると考えられるが、遠征して肥前国統治領に到達できる艦艇が限られ、到達できる艦艇のうち肥前国主力艦艇とまともに戦闘できる明国艦艇は少ないと考えられる。そのため、明国海軍は沿岸防衛を主任務としていると考えられる。
　上記をまとめると、明国の財政状況と陸海軍の練度により明国陸海軍は防衛戦を指向する方針にせざる得ない状況であると考えられる。

明国海軍に対しての肥前国海軍の状況
　肥前国は海軍沿岸警備隊を年々拡大し続けて沿岸部の防衛を強固にし続けている。この沿岸警備隊の拡大により、明国の船舶数を利用した物量作戦に対抗できるようになってきている。肥前国海軍の火力はブドウ弾の配備（第594話　一貫四百五十匁（約12ポンド）一貫斎砲と五馬力蒸気機関）により木造船や帆船に滅法強くなり、明国海軍は木造帆船を用いるため肥前国海軍沿岸警備隊の戦闘能力は明国海軍に対して優位であると考えられる。
　肥前国海軍は蒸気機関を搭載した汽帆船の採用を決定し、明国海軍の艦艇の機動力に対して完全な優越性を確立しようとしている。これにより、明国海軍の各個撃破とアウトレンジ戦法の徹底が容易になり、海軍力そのものの優越性を確立しようとしている。そのため、明国海軍の脅威度が年々低下し続けていると考えられる。

明国経済の状況
　明国は絹・絹織物・綿・綿織物・陶磁器・香料・茶等を輸出していたが、肥前国が同一商品を明国以上の品質や量で販売しているため朝貢体制が崩壊しているといっても過言ではない状態になり、官民両方の輸出量が大幅に縮小している。また、銀の輸出国であったスペイン国がインド太平洋地域から完全に撤退し、肥前国も純正の方針で金や銀の流出防止を行うため、明国は銀の輸入先が限られた状態である。
　肥前国は前述の商品以外にも米・塩・醤油・味噌・澄酒・ビール・ワイン・ブランデー・ウィスキー・ラム酒・椎茸・石鹸・鉛筆・ガラス製品・時計・望遠鏡などを生産しており、南方ではコーヒー・カカオ・香辛料・薬草・バナナ、マンゴー、パイナップル、ライチなどの果物を生産し、北方では熊、鹿、ラッコ、アザラシなどの獣皮・熊の胆・鷲羽・干し鮭、串貝、いりこ、昆布、干しダラなどの乾物・オットセイ、エブリコ等の薬物を生産して広大な貿易網を用いて輸出している。明国は肥前国からの輸入を禁止しているが、ポルトガル国などの他国を間に挟むことで間接的に明国に輸出することができる。
　明国は自国の輸出品が売れなくなっただけで貿易自体は継続しているため、輸入超過になるに伴い銀が流出していると考えられる。そのため、銀が不足していくことで経済が悪化し続けて貧困と社会不安が拡大し、暴動や反乱のリスクが増加していると考えられる。また、国内産業のうち絹と綿の繊維産業・陶磁器産業・香料産業・茶産業・酒類産業・ガラス製品、時計、望遠鏡などの手工業・石鹸、鉛筆、コーヒーなどの消費財産業が衰退していくと考えられる。　

明国の将来
　明国の将来は「明国経済の状況」で述べた経済的な危機により国内産業が衰退し、貧困と社会不安が拡大していく一方と考えられる。このまま経済状況が悪化し続けると暴動や反乱が発生し、鎮圧のために財政がさらに厳しくなる。このまま中央政府の統制力が弱まると地方官僚や軍事指導者が自らの権力を強化しようとする動きが発生し、地方ごとに独立した勢力が台頭して中央政府からの命令を無視する動きが広がる可能性がある。さらに、地方の軍閥や有力者がお互いに対立して領土拡大を目指して戦闘を繰り広げたり、中央政府からの独立を宣言して新しい国家が誕生して、明国が複数の国に分裂する可能性がある。また、朝貢国や元朝貢国で発生した中華思想を否定する思想が明国の分裂を助長するとともにさらに確固たる思想に変化して、元明国領土を統一する思想がなくなり、分裂した国のまま落ち着いて統一する勢力が今後発生しない可能性がある。
　また、未来の後金国が後金国を形成して上記のようになりかけている若しくは既になっている明国に積極的に侵攻をせず、清国を形成しない可能性がある。明国への侵攻によって後金国が領土を拡張するとともに政治腐敗していた官僚を刷新しても元明国領土の経済状況が改善するわけでもなく、新たに河川の新規工事と補修工事などの大規模財政支出先が増えることになるからである。また、元明国民が明国中央政府に向けていた不満の行き先に侵略国である後金国への反抗心も加わり、大規模な暴動や反乱が発生する可能性がある。さらに、不満の原因が経済的な理由のため継続的に暴動や反乱が発生してそれを鎮圧する必要に駆られることになる。

肥前国の方針
　肥前国の方針は、以前からの方針を踏襲して明国軍から自国領を防衛しつつ教育を基幹とした国土開発と軍備拡大を行い、貿易量と貿易網を拡大させ、未開拓地に植民して自国領土を拡張することが基本方針となると考えられる。また、肥前国領土編入の打診が東南アジアやオセアニアから来た場合はあまり悩む必要はないが、朝鮮国や元明国領土の地域若しくは国から来た場合は国防体制が一気に変わるため熟慮して決める必要があると考えられる。

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肥前国とスペイン国の講和について

肥前国とスペイン国の関係形成の過程
　１５７１年４月に起きた第一次スペイン戦では、スペイン国から宣戦布告もなく肥前国領フィリピンが襲撃され、これを肥前国の防衛部隊が迎撃を行い殲滅した。第一次スペイン戦により肥前国はスペイン国に対しての信用が完全に失墜したため講和の打診をせず、スペイン国も黄色い猿と考える日本人の国に敗北したことにより講和の打診をしなかったため両国間で講和交渉が発生せず、戦争状態が続いていると考えられる。この状態は１５８５年現在に至るまで変わらず続いている関係である。
　スペイン国から肥前国への講和交渉の打診もなくそのまま時が過ぎて１５７８年６月に起きた第二次スペイン戦では、スペイン国の肥前国領フィリピンを奪取するために編成した大艦隊がスペイン国領フィリピンに駐留していたところを肥前国の連合艦隊と美濃国の艦隊が攻撃し、これを殲滅した。この結果、スペイン国はフィリピンの全領土や小笠原などの領土を損失するとともに東南アジアやオセアニアに対する直接的な影響力を完全に損失した。肥前国はフィリピン全領土や小笠原などを領有し、東南アジアやオセアニアにある海外領土と日本列島間の海上戦略を強化したことにより影響力を増大させた。
　第二次スペイン戦が終結してから両国は直接的な攻撃を行っていないが、肥前国はポルトガル国を経由して欧州諸国に肥前国統治領の東南アジアやオセアニアで生産した特産品を輸出し続けており、貿易によって経済発展をするともにスペイン国が同地域を領有した場合に肥前国と同一の商品を欧州諸国に販売しても価格競争が発生することにより領有するメリットが下がると共に肥前国と戦争が発生することで損得の損の比率を増やしている。

スペイン国の影響に対する肥前国陸海軍の現状
　肥前国のフィリピン地方には南方方面軍第七師団と南遣第一艦隊と南遣第二艦隊が駐留し、ニューギニア地方には南方方面軍第八師団と南遣第四艦隊が駐留している。また、各地域では海軍沿岸警備隊の拡大や連絡艦通信網の整備をして防衛力や通信能力を強化し続けている。
　これらの軍備拡大の意図は当初はスペイン国の侵攻に備えるためであるが、その他の行政としてスペイン国以外も想定した地域防衛・海上と陸上の治安維持・道路や港湾施設などのインフラ整備・内陸部の通信網整備・農地拡大の補助・学校教育の補助なども担っていると考えられる。
　しかし、各地域が成長し続けていることによりその他の行政の重要性が上昇し続け、スペイン国が各地域に侵攻してく兆候がないためスペイン国への防備の重要性が固定化され、相対的にスペイン国への防備の重要性が低下していると考えられる。
　そのため、スペイン国と肥前国の関係はスペイン国が東南アジアやオセアニアに再進出しようとする気配を出さなければ肥前国陸海軍にあまり影響がないと考えられる。

スペイン国の影響に対する肥前国経済の現状
　肥前国の経済は国内産業と貿易によって成り立っている。肥前国の国内産業は海外領土を含めた全領域で行われる農業・林業・漁業などの第一次産業と、通信網・道路網・鉄道網・港湾施設・造船所などのインフラに関係する整備と鉱業・製造業・食品加工業・造船業・建築業などの第二次産業が発展してきている。さらに、第一次産業と第二次産業の発展と物流網の整備と陸海ともに良好で安定的な治安状況によって商業・金融業・医療・教育・輸送業・外食産業・娯楽業・観光業などの第三次産業も急速に発展して来ている。
　肥前国の貿易は自国の海外領土含めた領土とポルトガル海外領土を補給拠点として北アメリカの一部・北アジア・明国を除いた東アジア・東南アジア・オセアニア・南アジア・西アジア・アフリカ・ポルトガル本国などの広大な貿易網を拡大させて発展してきている。この貿易網では近海の貿易は中小国も参入しているが大洋をまたぐ長距離の貿易はポルトガル国と肥前国の寡占状態であり、北アジアと北アメリカの一部の貿易は肥前国が独占している状態である。
　近年の肥前国統治領では安定した統治による人口増加と内需の拡大によって国内産業が大きく成長している。また、肥前国統治領では人種や職業等の差別禁止と政教分離などの法律が施行されていことにより、一般人に徹底されているかは兎も角として犯行に及んだ場合は法律で罰せられる体制が存在するため、迫害されている人々にとって一種の安全地帯となり外国人帰化人口が年々増加している。これにより、ますます人口が増加して国内産業が成長していくことになる。もしかしたら、すでにポルトガル国経由で肥前国統治領へのユダヤ人の大移動が発生している可能性がある。
　上記からわかる通り、肥前国の経済にはスペイン国との直接的な関係が全くなく、経済的な影響力が皆無といえる。

肥前国とスペイン国との講和の可能性
　仮定としてスペイン国が肥前国に講和交渉を申し込むと考えてみる。肥前国は「肥前国とスペイン国の関係形成の過程」からわかる通りスペイン国に対する信用が無いため条約を遵守するか疑問視しており、「スペイン国の影響に対する肥前国陸海軍の現状」と「スペイン国の影響に対する肥前国経済の現状」で述べているようにスペイン国と講和しなくて現状維持が続いても経済的・軍事的な影響がないため講和すること自体には大きなメリットを感じないと考えられる。スペイン国からの講和を受け入れるには、肥前国が出す条件をスペイン国が受け入れる必要がある。　
　肥前国がスペイン国と講和を決定する場合に考えられる条件や要素として大まかに自国の利益・ポルトガル国との関係・欧州諸国の将来についてがある。

　自国の利益については、前提条件と利益追求に大別することができる。前提条件として、現在の肥前国が領有している全領土をすべて認めることである。
　利益追求として、北アメリカ大陸の領土割譲とスペイン国との貿易がある。スペイン国との貿易はそのままの意味であるが、北アメリカ大陸の領土割譲は史実のアメリカとカナダの領土からとする。そのため、現在のスペイン国が植民地支配を実施していない土地であり、領土の割譲というより肥前国新領土の承認の方が意味が近いため追い詰められている現状では認める可能性がある。下記の第一領土要求案と第二領土要求案に領有する土地と理由を示す。なお、要求した領土はスペイン国が認めなくても肥前国領にすること自体は可能であり、スペイン国が対価として差し出せるもので最大の価値かつ領土の手続きだけで終わる低額のものは現状ではこれしかないことが考えられる。

　ポルトガル国との関係は軍事と経済と欧州諸国との関係に大別して考えることができる。軍事に関しては、スペイン国領アメリカ大陸で肥前国軍からの防衛に割いていた戦力と資金が欧州に移動されるが、スペイン国はしばらくの間は欧州諸国の泥沼の戦争と対立に浸かっているため軍事的な影響はあまりないと考えられる。
　経済に関しては、肥前国がスペイン国と貿易をする場合に欧州諸国で発生する肥前国輸出の同一商品による価格競争が考えられる。これは、肥前国がスペイン国に輸出する商品に輸出関税をかけて販売価格を調整すればポルトガル国経済に大きな影響は与えないと考えられる。
　欧州諸国との関係に関しては、アメリカ大陸やインド太平洋地域の海外領土と海外貿易を欧州諸国から防衛するために宗教的な問題とは別にスペイン国と手を取り合う可能性がある。

　欧州諸国の将来については、このままスペイン国と講和しなければ史実よりも没落が速くなるとともに欧州諸国が植民地政策に乗り出す速度も早くなる可能性がある。それを回避するために、大日本国政府における甲斐国のように台頭してくるポルトガル国以外の欧州諸国の足を引っ張らせて妨害するためにスペイン国と講和して貿易を行うことは十分に可能性がある。


第一領土要求案
　カナダのユーコン準州・ブリティッシュコロンビア州・ノースウエスト準州・アルバータ州・サスカチュワン州と、アメリカのアラスカ州・ワシントン州・オレゴン州・カリフォルニア州・アイダホ州・モンタナ州の一部・ワイオミング州の一部・ネバダ州・ユタ州・コロラド州の一部・アリゾナ州・ニューメキシコ州の一部等を第一領土要求案とする。これらの領土が選ばれた理由は、豊富な資源があり海岸線を確保して港湾都市を築くことで貿易や軍事の拠点を建設できるからである。また、ロッキー山脈以西と山脈の終点や脆弱部をカバーする領土を設定することで地理的連続性を保ちながらスペイン国を含めた欧州諸国からの有利な第一防衛線を形成するためである。

第二領土要求案
　第一領土要求案の領土に追加したカナダのマニトバ州・ヌナブト準州等と、アメリカのモンタナ州・ワイオミング州・コロラド州・ニューメキシコ州・ノースダコタ州・サウスダコタ州・ネブラスカ州・カンザス州・オクラホマ州・テキサス州・ミネソタ州・アイオワ州・ミズーリ州・アーカンソー州・ルイジアナ州等を第二領土要求案とする。これらの領土が選ばれた理由は、豊富な資源が存在して将来的な開発ポテンシャルがあり、ヌナブト準州とミシシッピ川を用いてロッキー山脈に次ぐ第二防衛線を形成できるからである。
　この領土は敵勢力に突破されることを想定した緩衝地帯の側面を持ち、しばらくは第一領土要求案の領土を開発しつつ第二領土要求案の領土に存在する現地住民を経済的にとりこんでいき、最終的に自治を条件に取り込んで完全な統治下にすることが考えられる。肥前国の行政やインフラ整備が第二領土要求案の領土に及んだ時に初めて第二防衛線が真価を発揮する。
　この時代の敵として想定される欧州諸国の兵站能力では第二領土要求案の領土を超えながら原住民との戦闘を回避若しくは行いながら第一防衛線に到達すること自体が困難であるため、緩衝地帯としての能力は高いと考えられる。原住民が近隣集落や肥前国に敵発見の通報を行うようになればより一層緩衝地帯としての価値が高まると考えられる。

[気になる点]
通信文をいちいち片仮名で書く必要がありますか？たまに方言が出てきますが、がちな方言は構成上どうしても必要ですか？
[一言]
もう少し読みやすい文章を書いていただけると最後まで行けたのですが、力尽きました。

[一言]
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明国人の移住について

明国の入出国について
　明国の医者が密航してでも肥前国に学びに来るということは、明国よりも肥前国の方が医療技術が進んでいると認知しているということになる。明国から肥前国への密航は作中の会話的に特殊事例ではなく常態化している現状と考えることができる。このことから、明国の知識人の間では明国よりも肥前国の方が技術水準が高いと考えている人が多いと考えられる。
　また、密航が常態化しているということは他国の港に行くルートがあるか、明国の港での入出国の審査が賄賂などにより緩い体制が維持されている可能性がある。むしろ、万が一明国が崩壊して移住する時に備えるために移住先のコネクション作りの一環として積極的に官吏が関与している可能性もある。

明国商人の移住
　明国内にいる医者が自国よりも技術水準が高いと認知しているということは、外国との貿易を生業とする商人はとっくの昔に肥前国の軍事力や経済力が明国を優越していると認知している可能性がある。
　また、明国の政治腐敗や河川氾濫による財政の悪化は周知の事実であり、さらに冊封体制が崩壊して周辺諸国が独立を志向し始めて明国に対する脅威が増大しているため、明国の貿易商人は海外に本店を移して明国が崩壊するときに備えている可能性ある。また、明国商品の売れ行きが低迷しているためすでに明国から他国に移住している貿易商人もいると考えられる。

[気になる点]
ポルトガル国が肥前国単独との貿易によって全体の貿易収支が赤字になったのですか。それとも肥前国との貿易限定においての貿易赤字ですか。
全体の貿易収支が赤字の場合は、肥前国商人がポルトガル国以外のヨーロッパ諸国と直接的に貿易をしていない場合とすると、ポルトガル国内の税制や官僚制に問題があったり政治的勢力・宗教的勢力によって改革が進んでいない等があるのでしょうか。
[一言]
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肥前国とポルトガル国の経済について

肥前国商人によるヨーロッパ諸国貿易
　肥前国商人がポルトガル国以外のヨーロッパ諸国と直接的に貿易を行う場合、スペインの影響下にある海域を通過することもあると考えられる。その時に、スペイン勢力に肥前国に帰化したヨーロッパ人が貿易に従事していても貿易品の内容で肥前国関係者と疑われる可能性がある。ポルトガル商人も似たような商品を扱うと考えられるためスペイン勢力に肥前国関係者と看破される可能性は低いと考えられるが、肥前国関係者であることが発覚した場合はいろいろなリスクが増大すると考えられる。そのため、肥前国商人はヨーロッパ諸国と直接的な貿易には消極的であると考えられる。

ポルトガル経済
　上記の「肥前国商人によるヨーロッパ諸国貿易」の状況の場合、肥前国商人は前述のスペインとの関係と宗教的な争いも相まってポルトガル以外のヨーロッパ諸国との貿易に消極的と考えられる。そのため、ポルトガル国が肥前国からの輸入超過になったとしてもヨーロッパ諸国の商人とコネクションがあり、インド・太平洋経済圏とヨーロッパ諸国経済圏との連結役というおいしい役割を持てるためポルトガル経済はしばらくの間は安泰と考えられる。
　作中のセバスティアン一世と宰相が肥前国との貿易を真剣に考えている理由は、今まで自国の余剰物資を輸出していた肥前国海外領土の地域が発展してきて自力で様々な物資を調達できるようになった時の余剰物資の行先が定まっていないことと、前述した連結役が終わったときのことを考えて継続的かつ安定的な貿易状態を築くためと考えられる。

考えられるポルトガル輸出商品例
ワイン：ポートワイン、ヴィーニョ・ヴェルデ
コルク：コルク栓、コルクボード
陶器：アズレージョ、
天然石材：大理石、花崗岩
農産物：オレンジ、レモン、オリーブオイル
海産物：塩干物、干しイワシ、バカリャウ
その他食品：ハチミツ
手工芸品：リスボンのレース、伝統の布地や織物
香粧品：香料、香水

[一言]
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海軍艦艇への蒸気機関の採用に伴う運用の変化について

艦艇の乗員について
　海軍が蒸気機関を艦艇に搭載するに伴い乗員の専門化が一層進むことで艦艇の各運用要員の重要度が高まるため臨時の陸戦隊を組織しづらくなる可能性がある。そのため、陸戦隊を組織しづらくなることに伴い相対的に海軍海兵隊の重要度が高まる可能性がある。
　また、陸海軍に共通して当てはまるが、蒸気機関の運用と整備や気球の運用と整備などの軍人の専門職化と非戦闘員の増加に伴い新体制の指揮権・給与・待遇などの迅速な策定が求められると考えられる。

艦隊の補給について
　艦艇に蒸気機関を搭載することで蒸気機関そのものと燃料である大量の石炭によって既存の艦砲・弾薬・水や食料の積載量や弾薬庫・食糧庫などの艦内スペースが縮小する可能性がある。これらの問題を船体の大型化によって克服することが決まったがそれには限界があるため、艦隊に対する補給艦や輸送艦の依存度と重要度が高まる可能性がある。そのため、艦隊編成に補給艦や輸送艦が常設で組み込まれる可能性がある。

補給基地と補給線について
　海軍が蒸気機関を艦艇に搭載するに伴い専門設備での蒸気機関の定期的な整備と燃料である石炭の補給が重要になるため自国領の港湾施設の重要性が高まる可能性がある。
　他国で燃料補給と蒸気機関の整備を実施することを考えると、燃料補給の場合は港湾施設付近の倉庫に石炭を保管できるように交渉すれば何とかなるが、蒸気機関の整備の場合は専門の設備や要員の防衛や技術流出対策の必要があるため、他国での補給はともかく蒸気機関の整備は基本的に実施しないと考えられる。
　そのため、自国領の補給基地や補給線の重要度が高まるに伴いそこを防衛する海軍沿岸警備隊の重要度も高くなる可能性があり、より一層の拡充が求められると考えられる。